国土利用計画法に基づく令和8年7月1日時点の東京都の基準地価格については、都内1,295地点の選定基準地の調査を行い、各地点の価格を令和8年9月16日付で公表する。
用途区分ごとの地点数は、住宅地776地点、商業地483地点、工業地19地点、宅地見込地6地点、林地11地点である。
地区の分類及び地点数の配分は、次の内訳のとおりである。

[区部]

• 都心5区
  千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区（5区：170地点）
• その他区
  文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区（18区：562地点）

[多摩地区]

• 北多摩地区
  立川市、武蔵野市、三鷹市、府中市、昭島市、調布市、小金井市、小平市、東村山市、国分寺市、国立市、狛江市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市、西東京市（17市：252地点）
• 南多摩地区
  八王子市、町田市、日野市、多摩市、稲城市（5市：206地点）
• 西多摩地区
  青梅市、福生市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、檜原村、奥多摩町（4市3町1村：77地点）

[島部]

大島町、新島村、神津島村、三宅村、八丈町、小笠原村（2町4村：28地点）

1　令和8年基準地価格の動向

（1）全域的な動向

東京都全域でみた場合、住宅地、商業地、工業地及び宅地見込地の計（以下「全用途」という。）における対前年平均変動率（以下地点ごとの対前年変動率を「変動率」といい、地区・用途等の区分ごとに算出した対前年平均変動率を「平均変動率」という。）は、14年連続でプラスとなった。用途別では、住宅地の平均変動率は14年連続でプラス、商業地は5年連続でプラスとなった。
また、令和7年は、区部722地点、多摩地区484地点、島部0地点の計1,206地点で価格が上昇したが、令和8年は、1,208地点で価格が上昇した。地区別の内訳は、区部が726地点中全726地点、多摩地区が531地点中482地点、島部が28地点中0地点で、用途別の内訳は、住宅地が770地点中720地点、商業地が479地点中467地点、工業地が19地点中全19地点、宅地見込地は6地点中2地点、林地は11地点中0地点である（本年新規設定及び選定替した地点を各母数から除く）。

前年から価格が下落した地点は、令和7年は15地点（区部0地点、多摩地区11地点、島部4地点）だったが、令和8年は17地点（区部0地点、多摩地区11地点、島部6地点）となった。前年から価格変動がない（0.0％）の地点は、令和7年は58地点（区部0地点、多摩地区35地点、島部23地点）だったが、令和8年は60地点（区部0地点、多摩地区38地点、島部22地点）となった。

地区別・用途別対前年平均変動率（単位：％）

（2）住宅地の動向

区部

• 区部全域の平均変動率は8.7％となった。令和7年の8.3％から上昇幅が拡大した。全23区で平均変動率がプラスとなった。
• 平均変動率が最も高かったのは港区の16.3％（前年13.7％）で、台東区の15.6％、文京区の13.8％がこれに続いている。
• 地区別の平均変動率は、都心5区13.2％（前年12.9％）、その他区8.1％（前年7.7％）で、ともに令和7年と比較して上昇幅が拡大した。
• 区部では、令和7年は全349地点で価格が上昇し、令和8年においても全350地点で価格が上昇した。

多摩地区

• 多摩地区全域の平均変動率は前年と同率の3.5％となった。26市1町で平均変動率がプラスとなり、日の出町、檜原村、奥多摩町の2町1村が0.0％だった。
• 平均変動率が最も高かったのは国立市の7.5％（前年8.0％）で、国分寺市の7.0％、立川市の5.6％がこれに続いている。
• 多摩地区では、令和7年は371地点で価格が上昇し、令和8年においては370地点で価格が上昇した。また、令和7年は4地点で価格が下落したが、令和8年においては2地点で価格が下落した。

（3）商業地の動向

区部

• 区部全域の平均変動率は13.3％となった。令和7年の13.2％から上昇幅が拡大した。全23区で平均変動率がプラスとなった。
• 平均変動率が最も高かったのは台東区の19.6％（前年18.2％）で、北区と荒川区の16.9％がこれに続いている。
• 地区別の平均変動率は、都心5区13.5％（前年14.8％）、その他区13.3％（前年12.3％）で、令和7年と比較して都心5区は上昇幅が縮小、その他区は拡大した。
• 区部では、令和7年は全361地点で価格が上昇し、令和8年においても全364地点で価格が上昇した。

多摩地区

• 多摩地区全域の平均変動率は5.6％となった。令和7年の5.3％から上昇幅が拡大した。25市1町で平均変動率がプラスとなり、あきる野市、奥多摩町が0.0％となった。
• 平均変動率が最も高かったのは国立市の9.6％（前年7.8％）で、立川市の9.2％、三鷹市と国分寺市の8.9％がこれに続いている。
• 多摩地区においては、0.0％だったあきる野市及び奥多摩町の4地点を除く103地点で価格が上昇した。

（4）工業地の動向

• 平均変動率は地点の置かれた全区市町でプラスとなった。
• 区部全域の平均変動率は13.8％となり、令和7年の12.8％から上昇幅が拡大した。
• 多摩地区全域の平均変動率は5.7％となり、令和7年の6.9％から上昇幅は縮小した。

（5）地価の半年単位の動向

• 地価公示の標準地と同一地点である基準地（以下「共通地点」という。）のうち、前半期（令和7年7月1日～令和8年1月1日）・後半期（令和8年1月1日～同年7月1日）で比較可能な216地点の変動率をみた場合、全地点において年間変動率で地価が上昇しているが、このうち128地点は前半期の変動率より後半期の変動率が低かった。
• なお、住宅地及び商業地の共通地点を区部・多摩地区に分け、前半期・後半期・年間の平均変動率を令和7年と令和8年で比較すると、右表のとおりである。

地価公示の標準地と同一地点である基準地の動向（単位：％）

2　地価動向の背景

（1）経済の動向（全国）

「月例経済報告」基調判断は、令和7年9月から令和8年1月にかけては「景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している。」、令和8年2月は「景気は、米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復している。」との見解であった。令和8年3月から直近7月までは「景気は、緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある。」と中東情勢の影響について言及している。（出典：内閣府「月例経済報告」）

（2）住宅市場の動向（東京都）

• 令和7年度の東京都における新設住宅着工戸数は111,793戸で、前年度比-17,778戸（-13.7％）となっている。主な内訳をみると、持家が-5.9％、貸家は-7.4％、分譲住宅は-25.8％（うちマンションは-39.2％、一戸建ては-2.8％）となっている。地域別でみると、都心3区（千代田区、中央区、港区）は-56.8％、区部全体は-18.7％、市部は+6.6％となっている。（出典：東京都住宅政策本部「住宅着工統計」）
• 令和8年1月から6月までの東京都区部の新築マンションの供給戸数は2,684戸で、前年同期比-280戸（-9.4％）となっている。同期間の戸当たり平均価格は1億4,249万円（前年同期比+9.1％）、平方メートル当たり単価の平均は222.6万円／平方メートル（前年同期比+10.5％）となっている。東京都下は同じく供給戸数は1,032戸（+13.7％）、戸当たり平均価格は7,550万円（+10.5％）、平方メートル当たり単価の平均は111.8万円／平方メートル（±0.0％）となっている。（出典：株式会社不動産経済研究所「首都圏マンション市場動向」）
• 令和7年7月から令和8年6月までの東京都における中古マンションの新規登録件数は104,885件で、前年同期比+3,304件（+3.3％）となっている。同期間の中古マンションの成約件数は25,601件で、前年同期比+2,659件（+11.6％）となっている。（出典：公益財団法人東日本不動産流通機構「Market Watch」）

（3）オフィス市場の動向（東京都・都心5区）

令和7年7月から令和8年6月までの都心5区のオフィスビル（基準階面積100坪以上）空室率は、3％から1％台へと低下している。令和7年8月から10か月連続で2％台だったが、令和8年6月の空室率は1.99％で、令和2年6月から約6年ぶりに1％台となった。（出典：三鬼商事株式会社「オフィスマーケットデータ」）

（4）不動産投資市場の動向

令和8年6月末のJ-REITの資産規模（運用資産額）は、24兆5,204億円で、前年同月比+7,472億円（+3.0％）となっている。（出典：一般社団法人不動産証券化協会「ARES マンスリーレポート」）

（5）人口の動向（東京都）

令和8年1月1日現在の東京都の総人口は1,407万7,552人で、令和7年1月1日と比較して+75,018人（+0.54％）となっている。地区別の増減率は、区部+0.68％、多摩地区市部+0.24％、多摩地区町村部-0.83％、島部-2.77％となっている。
令和8年1月1日現在の生産年齢人口（15～64歳）は941万4,289人で、令和7年1月1日と比較して+82,173人（+0.88％）となっている。地区別の増減率は、区部+1.08％、多摩地区市部+0.41％、多摩地区町村部-0.47％、島部-2.22％となっている。令和8年1月1日現在の人口総計に占める生産年齢人口の割合は、東京都全体では66.87％、地区別では、区部68.60％、多摩地区市部63.07％、多摩地区町村部55.21％、島部53.44％で、令和7年1月1日の割合と比較していずれの地区も上昇している。（出典：東京都総務局「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」）

（6）訪都旅行者数及び観光消費額の動向（東京都）

令和7年に東京都を訪れた旅行者数は日本人旅行者が約4億7,996万人（前年同期比+0.1％）、外国人旅行者が約2,865万人（同+15.6％）となった。また、令和7年の観光消費額は、日本人旅行者の消費額が約5兆5,763億円（前年同期比+1.1％）、外国人旅行者が約4兆5,534億円（同+14.9％）となった。（出典：東京都産業労働局「2025年東京都観光客数等実態調査」）

発表した基準地価格はインターネットでご覧いただけます。