経済産業省は、2025年度（令和7年度）消費者相談報告書をとりまとめましたとして、下記内容を発表しました。
経済産業省消費者相談室では、当省所管の法律、物資やサービスについて、消費者の方や各地域の消費生活センター等からのご相談、苦情等を受け、助言や情報提供等を行っています。
このたび、2025年度（令和7年度）に受け付けた消費者相談の動向や特徴について、2025年度（令和7年度）消費者相談報告書としてまとめました。
消費者取引における契約トラブルの未然防止や解決等にお役立てください。
報告書のポイント
- 2025年度の相談件数は、7,220件（前年度比2.8%増）となりました。このうち、「特定商取引法関係」は4,878件（前年度比2.8%増）となり、全体の7割近くを占めました。
- 「特定商取引法関係」のうち、「電話訪問販売」は957件（前年比10.4％増）となり、前年度の867件から90件の増加となりました。2022年度に一時的な減少が見られたものの、近年増加傾向が続いています。内訳はコンサルティング等の「その他の役務」が前年度より103件増加しています。相談の内容は、「クーリング・オフ関係」が447件で最も多く、全体の約5割を占めています。
- また、同じく「特定商取引法関係」のうち、特定継続的役務提供は、732件（前年度比19.8％増）で前年度の611件から100件以上増加しました。内訳が「教育・エステ」（638件（87.2％））に集中しており、相談の内容は、「クーリング・オフ関係（266件）」と「解約（278件）」で全体の75％を占めています。
関連リンク
担当
商務・サービスグループ 消費者相談室長 乃田
担当者：鈴木、細田、村澤
電話：03-3501-1511（内線 4296）
メール： shosa-shohishasodan★meti.go.jp
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