エネルギー白書では、前年度においてエネルギーの需給に関して講じた施策の状況について記載しており、本年はそれらに加え、以下の部分に焦点を当てて紹介しています。

（1） 福島復興の進捗

• 東京電力福島第一原子力発電所における燃料デブリの取出しについて、3号機における大規模取出しに向けた準備工程を具体化しました。また、1号機における使用済燃料プールからの燃料取出しに向けても、大型カバーの設置を完了しています。ALPS処理水については、その放出に伴い、タンクの解体に着手しました。
• 住民の帰還については、「特定帰還居住区域制度」に基づき、2025年7月までに大熊町・双葉町・浪江町・富岡町・南相馬市・葛尾村の復興再生計画が認定、うち5町村で2026年3月までに当該計画の変更が認定されました。
• 「福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真」の改定も踏まえ、事業・なりわいの再建や新産業の創出に向けた取組が進展しています。また、2026年9月には福島での再エネ導入拡大、水素の社会実装に向けて福島新エネ社会構想の「加速化プラン2026」も策定されました。

（2） 中東情勢における事態の推移と各国の動向

• 日本を含むアジア諸国にとって、中東はエネルギー供給面において重要な地域であり、ホルムズ海峡はエネルギー輸送を支える要衝です。2026年2月末の米国・イスラエルとイランとの攻撃の応酬後に生じたホルムズ海峡における通航困難な状況は、エネルギー安全保障に大きな影響を与えた事態といえます。
• 中東情勢の事態の推移をたどりつつ、それがエネルギー価格や海上輸送に与えた影響を分析しています。あわせて、アジア各国における石油をはじめとするエネルギーを取り巻く状況と、政策対応を整理しています。

（3） 中東情勢を踏まえた日本の対応

• 中東情勢を踏まえ、世界に先駆けた石油備蓄の放出や原油の代替調達の拡大、価格高騰への対応など、国民生活・経済活動への影響緩和に資する日本の対応を概観しています。
• また、石油危機以降の日本のエネルギー需給構造の変化を確認するとともに、今般の中東情勢を踏まえた、エネルギー需給構造の更なる強靱化に向けた方向性についてもまとめています。