政府は、規制改革推進会議において検討した「労働基準監督業務の民間活用タスクフォースの取りまとめ 」を発表しました。今後の動向に注目です。
1.本件の検討の経緯
労働基準監督業務については、近年、総事業場数に対する定期監督を実施した事業場数の割合が３％程度にとどまっており、事業場に対する十分な監督が行われているとは言い難い状況にある。また、定期監督を実施した事業場数のうち違反事業場数は約７割と、高い割合で推移している。 そこで、社会保険労務士に当該業務を委託できないか検討するものです。
2.３６協定の締結状況
商業や接客娯楽業などの小売店、飲食店等においては、半数近くの事業場が３６協定を締結していない。
３６協定を締結していない事業場における不締結の理由については、「時間外労働・休日労働がない」が 43.0％と一番多いが、一方、「時間外労働・休日労働に関する労使協定の存在を知らなかった」（35.2％）、「時間外労働・休日労働に関する労使協定の締結・届出を失念した」（14.0％）、「就業規則等で規定を設けるのみで十分と思っていた」（1.0％）等の理由も見られ、基礎的な知識が十分でない傾向にある。
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