厚生労働省は、平成 28 年における労働災害発生状況を発表しました。
１ 死亡災害発生状況 ※１
労働災害による死亡者数は928人で、平成27年の972人に比べ44人(4.5％)の減少となり、２年連続で過去最少となった。死亡者数が多い業種は、建設業が294人（前年比33人・10.1％減）、製造業が177人（同17人・10.6％増）、陸上貨物運送事業が99人（同26人・20.8％減）となった。
２ 死傷災害発生状況 ※２
労働災害による死傷者数（死亡・休業４日以上）は117,910人で、平成27年の116,311人に比べ1,599人（1.4％）の増加となった。
死傷者数が多い業種は、製造業が26,454人（前年比63人・0.2％増）、建設業が15,058人（同526 人・3.4％減）、陸上貨物運送事業が13,977人（同92人・0.7％増）、 小売業13,444人（同414人・3.2％増）となった。
３ 事故の型別による死亡災害・死傷災害発生状況
⑴ 死亡災害
高所からの「墜落・転落」が232人（前年比16人・6.5％減）、「交通事故（道路）」が218人（同29人・15.3％増）、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が132人（同４人・3.1％増）となった。
⑵ 死傷災害
つまずきなどによる「転倒」が27,152人（前年比1,203人・4.6％増）、高所からの「墜落・転落」が20,094人（同188人・0.9％増）、腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が15,081人（同661人・4.6％増）となった。
※１ 死亡災害報告をもとに、死亡者数を集計
※２ 事業者から提出される労働者死傷病報告書をもとに、休業４日以上の死傷者数を集計
なお、これらの件数に通勤中に発生した災害の件数は含まない。
(各計数)
1 概況
死傷者数 117,910 人 （前年同期比 ＋1,599 人、1.4%増加）
死亡者数 928 人 （ 同 △44 人、4.5%減少）
2 死傷災害の発生状況
(1)業種別発生状況
製造業 26,454 人 （前年同期比 ＋63 人、0.2%増加）
建設業 15,058 人 （ 同 △526 人、3.4%減少）
陸上貨物運送事業 13,977 人 （ 同 ＋92 人、0.7%増加）
第三次産業 54,280 人 （ 同 ＋1,972 人、3.8%増加）
(2)事故の型別発生状況
転倒 27,152 人 （前年同期比 ＋1,203 人、4.6%増加）
※引き続き「STOP！転倒災害プロジェクト」実施中
墜落・転落 20,094 人 （ 同 ＋188 人、0.9%増加）
動作の反動･無理な動 作 15,081 人 （ 同 ＋661 人、4.6%増加）
※以下､｢はさまれ・巻き込まれ｣､｢交通事故(道路)｣､｢切れ･こすれ｣の順
3 死亡災害の発生状況
(1)業種別発生状況
製造業 177 人 （前年同期比 ＋17 人、10.6%増加）
建設業 294 人 （ 同 △33 人、10.1%減少）
陸上貨物運送事業 99 人 （ 同 △26 人、20.8%減少）
(2)事故の型別発生状況
墜落・転落 232 人 （前年同期比 △16 人、6.5%減少）
交通事故（道路） 218 人 （ 同 ＋29 人、15.3%増加）
※平成 27 年 5 月からすべての業種を対象とした交通労働災害防止対策を実施中
はさまれ・巻き込まれ 132 人 （ 同 ＋4 人、3.1%増加）
※以下、「激突され」、「崩壊･倒壊｣、｢飛来・落下｣の順
（参考）
第 12 次労働災害防止計画（平成 25～29 年）の目標及び対平成 24 年同月比
(1)死亡災害（5 年間の目標） 対平成 24 年同月比
全産業（15%以上減少） △165 人、15.1%減少
製造業（5%以上減少） △22 人、11.1%減少
建設業（20%以上減少） △73 人、19.9%減少
(2)死傷災害（5 年間の目標） 対平成 24 年同月比
全産業（15%以上減少） △1,666 人、1.4%減少
陸上貨物運送事業（10%以上減少） ＋143 人、1.0%増加
小売業（20%以上減少） ＋345 人、2.6%増加
社会福祉施設（10%以上減少） ＋1,801 人、27.8%増加
飲食店（20%以上減少） ＋416 人、9.5%増加
詳細は、こちらをご覧ください。
平成 28 年における労働災害発生状況について (厚生労働省)
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