厚生労働省は、「平成28年版働く女性の実情」を発表しました。
(概況)
平成 28 年の女性の労働力人口は 2,883 万人と前年に比べ 41 万人増加し、男性は3,765 万人と、9万人増加した。この結果、労働力人口総数は前年より 50 万人増加し 6,648 万人となり、労働力人口総数に占める女性の割合は 43.4%(前年差 0.3 ポイント上昇)となった。また、女性の労働力率(15 歳以上人口に占める労働力人口の割合)は、50.3%(男性 70.4%)と前年に比べ 0.7 ポイント上昇した。
女性雇用者数は 2,531 万人となり、前年に比べ 57 万人増加した。一方男性雇用者数は 3,197 万人となり前年に比べ 31 万人増加した。なお、雇用者総数に占める女性の割合は 44.2%(前年差 0.3 ポイント上昇)となった。
女性雇用者は産業別には、「医療,福祉」、「卸売業,小売業」等で増加した。
女性の完全失業者数は、前年に比べ6万人減少し 82 万人となり、完全失業率は前年に比べ 0.3 ポイント低下し 2.8%となった。
平成 28 年の 10 人以上の常用労働者を雇用する民営事業所における女性一般労働者の正社員・正職員のきまって支給する現金給与額は、28 万 1,900 円(前年比 1.3%増)、うち所定内給与額(きまって支給する現金給与額から、超過労働給与額を差し引いた額)は 26 万 2,000 円(前年比 1.0%増)となった。
また正社員・正職員以外のきまって支給する現金給与額は 20 万 1,000 円(同 4.1%増)、所定内給与額は 18万 8,600 円(同 4.2%増)となった。
平成 28 年の規模5人以上事業所における女性常用労働者の1人平均月間総実労働時間は 124.1 時間(前年差 0.7 時間減)、うち所定内労働時間は 118.5 時間(同0.7 時間減)であった。
表紙・まえがき・目次等(PDF:508KB)
I 働く女性の状況
第1章 平成28年の働く女性の状況(PDF:565KB)
第1節 概況
第2節 労働力人口、就業者、雇用者の状況
第3節 労働市場の状況
第4節 労働条件等の状況
第5節 短時間労働者の状況
第6節 家内労働者の就業状況
第2章 地域別にみた女性の就業状況 全体版(PDF:1,412KB)
【分割版はこちら】
第1節(PDF:876KB)
第2節~付表(PDF:928KB)
第1節 労働力率
第2節 女性の役職者の状況
第3節 世帯の就業状況
第4節 夫の家事・育児の参加状況
第5節 女性活躍に関する意識
まとめ
付表
II 働く女性に関する対策の概況(PDF:621KB)
1 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保等対策の推進
2 仕事と生活の調和の実現に向けた取組
3 パートタイム労働対策の推進
4 在宅ワーク対策の推進
5 家内労働対策の推進
6 女性の能力発揮促進のための援助
付属統計表
目次(PDF:160KB)
全体版(PDF:1,179KB)
【分割版はこちら】
付表1~53(PDF:618KB)
付表54~96(PDF:509KB)
付表97~112(PDF:455KB)
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