厚生労働省は、第49回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられましたので、公表しました。
【答申のポイント】
（ランク注ごとの目安）
各都道府県の引上げ額の目安については、Ａランク２６円、Ｂランク２５円、Ｃランク２４円、Ｄランク２２円（昨年度はＡランク２５円、Ｂランク２４円、Ｃランク２２円、Ｄランク２１円）。
注．都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣＤの４ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。現在、Ａランクで６都府県、Ｂランクで11府県、Ｃランクで14道県、Ｄランクで16県となっている。参考参照
（参考）各都道府県に適用される目安のランク
|
ランク |
都 道 府 県 |
|
Ａ |
埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪 |
|
Ｂ |
茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島 |
|
Ｃ |
北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡 |
|
Ｄ |
青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、 宮崎、鹿児島、沖縄 |
この答申は、今年の６月27日に開催された第48回中央最低賃金審議会で、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、同日に「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置し、４回にわたる審議を重ねて取りまとめた「目安に関する公益委員見解」等を、地方最低賃金審議会にお示しするものです。
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態 調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。
今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は２５円（昨年度は２４円）となり、目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で最高額となる引上げとなります。
また、全都道府県で２０円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると３．０％（昨年度は３．０％）となっています。
表紙（PDF：127KB）- 別添 平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について（答申）（PDF：68KB）
- 別紙１ 平成29年度地域別最低賃金額改定の目安に関する公益委員見解（PDF：79KB）
- 別紙２ 中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告（PDF：96KB）
- 参考１ 最低賃金制度と地域別最低賃金額の改定に係る目安制度の概要（PDF：60KB）
- 参考２ 目安審議及び地域別最低賃金審議の流れ（PDF：32KB）
- 参考３ 地域別最低賃金の全国加重平均と引上げ率の推移（PDF：39KB）
- 参考４ 平成28年度地域別最低賃金額（PDF：40KB）
