独立行政法人高齢・障害。求職者雇用支援機構は、障害者介助等助成金におけるICT（情報通信技術）を活用した事例への支給を開始した旨周知を図るパンプレットを作成しました。
重度身体障害者または就職が特に困難と認められる身体障害者を労働者として雇い入れるか継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を行う場合に、その費用の一部を助成するものです。 なお、対象となる障害者が雇用されて１年以上経過しており、介助等に十分な必要性がないと判断される場合は、助成対象とはなりません。
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