厚生労働省は、「中小企業・小規模事業者における「働き方改革」実現に向けた対策（案）」を発表しました。
これまで、大企業中心の内容が多く発表されていましたが、本内容については、是非ご一読頂ければと存じます。
【中小企業・小規模事業者における課題 】
中小企業・小規模事業者において「働き方改革」を進めるに当たっては、以下のような課題。
・ 労働法の基本的な考え方や「働き方改革」の必要性について、各地域の中小企業・小規模事業者に 対して、隅々まで理解の浸透を図る必要
※ 労働法は、原則として、労働者を雇用する企業が対象であり、同居の親族、役員のみから成るような小規模な 事業者は対象とならないが、こうした事業者においても、「経営者等の働き⽅改⾰」含め、⻑時間労働の是正等の 「働き方改革」に取り組む必要がある。
・ 賃⾦制度等の事業所内環境の整備や、取引条件の改善、⽣産性・経営⼒の向上等による⼤企業と の賃⾦格差の解消等を図る必要
・ 中⼩企業・⼩規模事業者は、⼤企業より⼈⼿不⾜感が強いが、そのような中においても、労働時間の 短縮に取り組む必要
・ このほか、働き⽅改⾰の実現に当たっては、取引先企業や消費者を含む様々な⽴場における必要性 への理解の促進をはじめ、業種ごとの特徴に応じた対応が必要
こうしたことから、中小企業・小規模事業者が「働き方改革」に前向きに取り組むことができるよう、国としても、 「働き⽅改⾰」実現や⼈⼿不⾜への対応のための⽀援を⾏うことが必要ではないか。
なお、⽀援策の実施にあたっては、以下の観点に留意する必要がある。
• 経営目線での支援が重要であるという観点から、事務負担にも配慮し、事業者目線で手続の重複感や煩 雑さを解消し、ワンストップで施策を活用できる環境を整備すること
• 施策の実施について、継続的にモニタリングし、ＰＤＣＡサイクルを回していくこと
★中小企業・小規模事業者における「働き方改革」実現に向けた対策については、こちらをご覧ください。