東京労働局は、「有期雇用労働者の離職理由の取扱いが変わる」旨、発表しました。
(具体的な内容)
「平成30年2月５日以降の有期労働契約の更新上限到来による離職」を対象として、次のような変更が行われました。
契約更新上限（通算契約期間や更新回数の上限を言います。）がある有期労働契約の上限が到来したことによる離職の場合で、次のいずれかに該当する場合、離職証明書の離職理由欄に、その旨が分かる記載をする。
① 採用当初はなかった契約更新上限がその後追加された方、又は不更新条項が追加された方……上限追加
② 採用当初の契約更新上限が、その後引き下げられた方……上限引下げ
③ 基準日（平成24年８月10日）以後に締結された４年６か月以上５年以下の契約更新上限が到来したことにより離職された方（例外あり）……４年６か月以上５年以下の上限
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