独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、「65歳超雇用推進マニュアル・65歳超雇用推進事例集」を発表しました。
高齢者の雇用は、日本の今後の持続的な成長と年金財政上、避けては通れない道です。
是非、皆様の企業でご活用下さい。
平成25年4月より、高年齢者雇用安定法により、企業は、従業員が希望すれば65歳まで働き続けられるしくみを整備することが義務づけられました。これによって、希望すれば65歳まで働けるようになりましたが、さらに戦力化を図っていくことが求められています。
そこで、65歳以上への定年引上げ、65歳を超える継続雇用延長、定年廃止、再就職受入れなどに関して制度を見直す手順や企業事例などを紹介した「65歳超雇用推進マニュアル～高齢者の戦力化のすすめ～」と「65歳超雇用推進事例集」を取りまとめました。
New 2月22日
「65歳超雇用推進マニュアル」の改訂版です。退職金制度の解説を充実し、業種別ワンポイントアドバイスや就業規則（参考例）など役に立つ情報を追加しています。事例を大幅に入れ替え、22事例をコンパクトに紹介しています。
（56ページ（表紙含む））
New 2月22日
65歳以上の定年制、雇用上限年齢が65歳超の継続雇用制度を導入している企業の中から、規模、業種、地域などを勘案して選定した23事例を詳しく紹介しています。読者が利用しやすいように定年・継続雇用制度別、キーワード別、地域別などの索引を用意しています。
（116ページ（表紙含む））
定年引上げ、継続雇用延長、定年制の廃止、高齢者の再就職受入れについてまずは知りたい場合。18事例をコンパクトに紹介しています。
（52ページ（表紙含む））
制度や運用の見直しなどに向け、定年引上げ、継続雇用延長、定年制の廃止、高齢者の再就職受入れについてより詳しく知りたい場合。29事例を紹介しています。
（157ページ（表紙含む））
★人事・労務・諸手続きのご相談は、どこよりも相談しやすいKKパートナーズにご相談ください。