【電子申請・電子媒体申請による届出(社会保険関係手続)を行っている皆様へ】(日本年金機構)

日本年金機構は、【電子申請・電子媒体申請による届出(社会保険関係手続)を行っている皆様へ】と題して、平成30年3月5日から変更となる新様式の届出に対応した「届書作成プログラム」を公開しました。

日本年金機構が提供する届書作成プログラムを利用する場合

150010-819-697-891 更新日:2018年3月2日 印刷する

事業主様及び社会保険事務ご担当者の皆様が電子申請又は電子媒体申請による届出をされる場合に、その届書を簡易に作成することができるプログラムです。届書作成プログラムの操作手順に従って、届出の内容を入力して頂ければ、電子申請又は電子媒体申請による届書を簡単に作成することができます。また、電子媒体申請による申請時に必要な電子媒体届書総括票の作成機能もあります。更に、健康保険組合または厚生年金基金に加入されている事業所の場合に、健康保険組合や厚生年金基金への届出用電子媒体の作成も可能です。

届書作成プログラム

平成30年3月5日より、個人番号による届書に対応するとともに、届書の様式の統合による様式変更が行われます。新様式による届出を行うため、届出データ作成用のプログラム「届書作成プログラム(Ver.17.00)」を公開しました。
電子申請又は電子媒体申請の届書作成にあたっては、以下の【更新方法について】及び【留意事項】をご確認のうえ、ご利用いただきますようお願いします。
【更新方法について】
・届書作成プログラム(Ver.16.00)から、データを移行する場合につきましては、届書作成プログラムをダウンロードするのと同時に、ダウンロードされるデータコンバートツールをご利用のうえ、データ移行いただきますようお願いいたします。詳細は以下に掲載しております、「データコンバートツール使用方法」をご確認ください。

【留意事項(必ずお読みください)】
・新バージョンのプログラムは、管理者権限をもつユーザがインストー
ルする必要があります。
・インストールの手順につきましては「ご利用開始までのながれ」及び
「操作説明書」をご確認ください。
・「操作説明書」は届書作成プログラムを使用する前に必ずお読みくだ
さい。
★下記リンク先は、日本年金機構で削除したため、現在は見られません。ご了承のほど宜しくお願い申し上げます。
・平成30年3月5日以降の届出にご利用いただくものです。

※旧様式に対応した届書作成プログラムのダウンロードについてはこちらからご確認ください。
※旧様式については当分の間、使用することができます。
★老齢年金・障害年金のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談ください。

お問い合わせはこちらから

tbhl2r40