１．プログラム策定の趣旨
日本全体の生産年齢人口が減少する中、建設業の担い手については概ね１０年後に団塊世代の大量離職が見込まれており、その持続可能性が危ぶまれる状況です。建設業は全産業平均と比較して年間300時間以上の長時間労働となっており、他産業では一般的となっている週休２日も十分に確保されておらず、給与についても建設業者全体で上昇傾向にありますが、生産労働者については、製造業と比べて低い水準にあります。将来の担い手を確保し、災害対応やインフラ整備・メンテナンス等の役割を今後も果たし続けていくためにも、建設業の働き方改革を一段と強化していく必要があります。　【別紙Ｐ．６参照】
政府では、昨年３月の「働き方改革実行計画」を踏まえ、これまで、関係省庁連絡会議の設置や「適正な工期設定等のためのガイドライン」の策定など建設業の働き方改革に向けた取組を進めてきたところです。また、建設業団体においても、働き方改革４点セット（週休２日実現行動計画等）の策定など業界を挙げた取組が進展しています。
国土交通省では、この流れを止めることなくさらに加速させるため、今般「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定しました。今後、長時間労働の是正、給与・社会保険、生産性向上の３つの分野で新たな施策について、関係者が認識を共有し、密接な連携と対話の下で施策を展開してまいります。
２．主な内容　【全体像は、別紙Ｐ．１参照】
（１）長時間労働の是正に関する取組
[1]週休２日制の導入を後押しする
公共工事における週休２日工事を大幅に拡大するとともに、週休２日の実施に伴う必要経費を的確に計上するため、労務費等の補正の導入、共通仮設費、現場管理費の補正率の見直しを行います。　【別紙Ｐ．２参照】
[2]各発注者の特性を踏まえた適正な工期設定を推進する
長時間労働とならない適正な工期設定を推進するため、各発注工事の実情を踏まえて「適正な工期設定等のためのガイドライン」を改訂します。
（２）給与・社会保険に関する取組
[1]技能や経験にふさわしい処遇（給与）を実現する 【別紙Ｐ．３参照】
技能者の資格や現場の就業履歴等を業界横断的に登録・蓄積する建設キャリアアップシステムの今秋の稼働と、概ね５年での全ての建設技能者（約３３０万人）の加入を推進します。
また、技能・経験にふさわしい処遇（給与）が実現するよう、建設技能者の能力評価制度を策定します。
さらに、能力評価制度の検討結果を踏まえ、高い技能・経験を有する建設技能者に対する公共工事での評価や当該技能者を雇用する専門工事企業の施工能力等の見える化を検討します。
[2]社会保険への加入を建設業を営む上でのミニマム・スタンダードにする【Ｐ．４参照】
社会保険に未加入の建設企業は、建設業の許可・更新を認めない仕組みを構築します。
（３）生産性向上に関する取組
[1]生産性の向上に取り組む建設企業を後押しする　【別紙Ｐ．５参照】
中小の建設企業による積極的なICT活用を促すため、公共工事の積算基準等を改善します。
[2]仕事を効率化する　【別紙Ｐ．５参照】
工事書類の作成負担を軽減するため、公共工事における関係する基準類を改定するとともに、IoTや新技術の導入等により、施工品質の向上と省力化を図ります。
[3]限られた人材・資機材の効率的な活用を促進する　【別紙Ｐ．４参照】
現場技術者の将来的な減少を見据え、技術者配置要件の合理化を検討します。