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厚生労働省では、このほど、仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会（座長：武石恵美子法政大学キャリアデザイン学部教授）の報告書を取りまとめましたので、公表します。
本研究会は、「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日働き方改革実現会議決定）において、「女性の就業が進む中で、依然として育児・介護の負担が女性に偏っている現状や男性が希望しても実際には育児休業の取得等が進まない実態を踏まえ、男性の育児参加を徹底的に促進するためあらゆる政策を動員する。このため、育児休業の取得時期・期間や取得しづらい職場の雰囲気の改善など、ニーズを踏まえた育児休業制度の在り方について、総合的な見直しの検討に着手し、実行していく。」とされたことを踏まえ、平成29年６月から、計９回にわたり、特に男性の育児参加を促進するためのニーズを踏まえた両立支援策について検討を行ってきました。
当省では、本報告書を受け、今後の政策の企画・立案に活用していく方針です。