総務省は、「介護施策に関する行政評価・監視－高齢者を介護する家族介護者の負担軽減対策を中心として－＜結果に基づく勧告＞」を公開しました。
総務省の調査によると、家族介護者のうち、
・介護休業を利用したことがないとする者が「95.7％」
・そのうち、介護休業自体を知らないとする者が「63.4％」
という結果になっています。
また、事業所のうち、介護休業制度等の改正内容が就業規則に適切に反映されていない事業所が「51.6％」という結果になっています。
総務省では、高齢者を介護する家族介護者の負担軽減の観点を中心として、仕事と介護の両立を図るための介護保険サービスの利用状況や介護休業制度等の利用の促進に向けた取組状況等を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告することとしましたので、公表します。
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