国税庁は、「税務行政の将来像 ～ スマート化を目指して ～」を発表しました。
電子申請を積極的に進め、徴税の効率化を推進する内容です。
財務省設置法第19条には、国税庁の任務として、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現が定められており、申告納税制度の下で、納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現することが、国税庁の使命（ミッション）とされています。
そのため、国税庁では、納税者サービスの充実に努めるとともに、適正な申告を行った納税者の皆様が不公平感を抱かないよう、適正・公平な課税・徴収に努めているところです。
今後とも、納税者の皆様の理解と信頼を得て、国税庁のミッションを十分に果たしていくためには、その時々における課税・徴収上の個々の課題に的確に対応していくことはもとより、税の執行上の課題を中心に税務行政の透明性の観点から、中長期的に目指すべき将来像について国税当局として考えていることを明らかにし、着実に取り組んでいくことが重要と考えています。そこで、平成29年６月に「税務行政の将来像」を取りまとめ、公表いたしました。
平成30年６月 「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況（平成30年6月）（PDF/2,614KB） 平成29年６月の「税務行政の将来像」の公表から約１年が経過したことを踏まえ、これまでの間に具体的に実現した取組を紹介するほか、併せて、これまでの検討の中で、施策のイメージが具体化したものを紹介します。
★雇用助成金のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
