日経新聞は、「高齢者雇用、12万社に助言 厚労省「65歳超」の拡大呼びかけ」と題して、厚生労働省が65歳を過ぎても働くことができる企業を増やすために、全国12万社を対象に定年制の撤廃や再雇用年齢の引き上げを図るとの記事を掲載しました。
(日経新聞の記事)
厚生労働省は65歳を超えても働くことができる企業を増やすため、全国の約12万社を対象に、定年制の撤廃や再雇用年齢の引き上げといった対応を呼びかける。企業の雇用ルールに詳しい社会保険労務士ら約350人を組織化し、各企業を訪問して高齢者が活躍できる人事・賃金制度の作り方などを指南する。「生涯現役社会」に向けて法律の枠を超えた対応を企業に直接働きかける。
高年齢者雇用安定法は企業に希望者全員の65歳までの雇用確保を義務づけている。(1)定年を65歳以上にする(2)定年制をなくす(3)60歳などの定年は変えずに契約社員や嘱託などで65歳まで再雇用する――のいずれかで対応するルールで、８割の企業は再雇用による継続雇用制度を採っている。
今回の訪問対象になるのは従業員数が31人以上で、65歳までの継続雇用を再雇用制度で対応している約12万社。定年を65歳以上にしていたり、65歳を超えた雇用制度を持つ企業は対象外だ。
厚労省が所管する独立行政法人、高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）が、社労士や中小企業診断士ら約350人を「65歳超雇用推進プランナー」として認定。プランナーは2022年度までに訪問する。一部業務は外部団体に委託し対象企業を網羅する。
内閣府の調査によると65～69歳のシニアの約65％は「仕事をしたい」と感じているが、実際のこの年齢層の就業率は約44％にとどまる。受け入れ企業を増やし、意欲ある高齢者が働ける環境を整えるのが狙いだ。
訪問先の企業には高齢者の能力を引き出す人事・賃金制度や健康管理の方法、担ってもらう仕事の割り振り方などを具体的に提案する。
経済界は定年の引き上げ・撤廃には慎重だが、若い世代の人口が減り続ける中で高齢者を労働市場に呼び込む必要性は今後ますます高くなる。厚労省は現行法の枠組みのなかで企業に自主的な取り組みを促す考えだ。
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