平成30年度中に事業所を廃止、合併等により事業を継承した事業主のみなさまへ

平成30年度中（平成30年４月～平成31年３月の申告申請対象期間中）に、事業を廃止した事業主、合併等により事業を承継した事業主は、廃止、解散した事業主分の平成31年度申告・申請を事業を廃止、解散した日から45日以内に行う必要があります。

平成３０年４月の障害者雇用納付金制度改正により、障害者の雇用義務の対象に精神障害者が加わりました。これに伴い平成３１年度障害者雇用納付金申告・申請書様式、算定方法等が変更となります。

• 平成30年４月１日から障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わりました（PDF）

主な変更点

• 申告・申請対象期間における各月の法定雇用障害者雇用率（２．０％→２．２％）
• 精神障害者である短時間労働者の算定方法（対象者１人につき０．５→１）
• 精神障害者である短時間労働者の特例措置に伴う確認事項の追加等（雇入れ日、確認記号等）（PDF 182 KB）

（参考）年度の中途に事業を廃止した場合等の取扱い

• 平成３０年度記入説明書（納付金・調整金関係）Ｐ３８～４０参照
• 平成３０年度記入説明書（報奨金関係）Ｐ３５～３７参照
• 常用雇用労働者の総数に対する法定雇用障害者数早見表（２．２％）（PDF 95 KB）

障害者雇用納付金申告書、障害者雇用調整金及び在宅就業障害者特例調整金支給申請書（Ｅｘｃｅｌ変更様式・マクロ機能なし）

（注）申告申請書作成支援シート（マクロ機能付き）には現在対応しておりません。

• 平成３１年度申告申請書 （Excel 166 KB）

• 障害者雇用状況等報告書（Ⅰ） （Excel 994 KB）
• 障害者雇用状況等報告書（Ⅱ）（短時間労働者以外の常用雇用労働者用）（Excel 35 KB）
• 障害者雇用状況等報告書（Ⅱ）（短時間労働者用） （Excel 39 KB）
• 記入例（PDF 597 KB）

（対象期間）　平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日

報奨金及び在宅就業障害者特例報奨金支給申請書（Ｅｘｃｅｌ変更様式・マクロ機能なし）

（注）申告申請書作成支援シート（マクロ機能付き）には現在対応しておりません。

• 平成３１年度申請書（PDF）

• 障害者雇用状況等報告書（Ⅰ）、（Ⅱ）（短時間労働者以外用）、（Ⅱ）（短時間労働　　者用）は、納付金・調整金・報奨金共通です。
• 記入例（PDF 442 KB）

（対象期間）　平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日

• その他作成方法は、平成３０年度用【詳細版】手書き様式による申告申請書の作成方法