厚生労働省は、「平成 29 年度雇用均等基本調査」の結果を発表しました。
「雇用均等基本調査」は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する 雇用管理の実態把握を目的に実施しています。平成 29 年度は、全国の企業と事業所 を対象に、管理職に占める女性割合や、育児休業制度や介護休業制度の利用状況な どについて、平成 29 年 10 月１日現在の状況を調査しました。
※ 一部の項目のみを集計した速報版（５月 30 日公表）に、全ての項目を加えたもの。
【企業調査 結果のポイント】
■正社員・正職員の採用状況（Ｐ２） 平成 29 年春卒業の新規学卒者を採用した企業割合は 21.7％。採用区分ごとに男女とも採用した企 業についてみると、総合職では 49.6％、限定総合職では 29.4％、一般職では 31.9％となっている
■女性管理職を有する企業割合（Ｐ６）
係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は 10.6％、 課長相当職ありの企業は 17.7％、係長相当職ありの企業は 19.4％となっている
■管理職に占める女性の割合（Ｐ７） 管理職に占める女性の割合は、部長相当職では 6.6％、課長相当職では 9.3％、係長相当職では 15.2％ となっている
【事業所調査 結果のポイント】
■育児休業制度の規定状況（Ｐ14） 育児休業制度の規定がある事業所の割合は 75.0％。規定がある事業所について規模別にみると、500 人以上で 99.4％、100～499 人で 98.8％、30～99 人で 91.8％、５～29 人で 71.2％と、規模が大きく なるほど規定がある事業所割合は高くなっている
※詳細は別添の「平成 29 年度雇用均等基本調査」の結果概要をご覧ください。
＜調査時期＞ 平成 29 年 10 月１日現在の状況について、平成 29 年 10 月１日から 10 月 31 日までの間に調査実施。
＜調査対象＞ 企業調査(常用労働者 10 人以上)：調査対象数 5,981 企業（有効回答数 3,627 企業 有効回答率 60.6％） 事業所調査(常用労働者５人以上)：調査対象数 6,160 事業所(有効回答数 3,869 事業所、有効回答率 62.8％)
＜調査方法＞ 厚生労働省雇用環境・均等局から、調査対象企業・事業所に対し郵送により調査票を配布し、郵送・オンラインにより回収。
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「平成 29 年度雇用均等基本調査」の結果(厚生労働省)
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