平成30年度中小企業支援計画を発表(中小企業庁)

2018/09/20

中小企業庁は、平成30年度中小企業支援計画を発表しました。

国、都道府県等および独立行政法人中小企業基盤整備機構が連携・協力しつつ、それぞれの特色を活かして取り組む中小企業支援事業について、これらの機関の実施する事業がお互いに重複することなく計画的かつ効率的に実施されることに資するため、その一助として平成30年度中小企業支援計画を策定しました。

(予算手当の状況)
平成30年度予算等に基づく中小企業支援事業
(1)「生産性革命」と「人づくり革命」の推進（ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業：1,000.0億円（H29補正）、中小企業再生支援・事業引継ぎ支援事業：68.8億円、中小企業・小規模事業者人材対策事業（うち地域中小企業人材確保支援事業）：18.5億円の内数、小規模事業対策推進事業：49.4億円等）
(2)安定した事業環境の整備、活力ある担い手の拡大（中小企業取引対策事業：13.9億円、中小企業信用補完制度関連補助・出資事業：61.0億円等）
(3)災害からの復旧・復興、中小企業の災害対応力の強化（中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（東日本大震災）210.0億円、中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（熊本地震）46.9億円等）