東京都は、「東京都労働相談情報センターが街頭労働相談を実施します！」と発表しました。
労働相談情報センターは、東京労働局などの関係機関と連携して、都内6か所の駅前等において臨時の労働相談を実施します。
職場で直面する様々な問題について労使双方からのご相談にお答えするとともに、「働き方改革関連法」についてのパンフレット等の配布、本年9月末から具体的な適用が始まる「派遣の期間制限【注1】」や、本年4月から本格化した「無期転換ルール【注2】」のパネル展示など、しごとを取り巻くさまざまなトピックをわかりやすくご説明します。
【注1】派遣の期間制限
労働者派遣契約では、すべての業務に対して、派遣期間に次の2種類の制限が適用されます。
- 派遣先事業所単位の期間制限
同一の派遣先の事業所に対し、派遣できる期間は、原則、3年が限度となります。 - 派遣労働者個人単位の期間制限
同一の派遣労働者を、派遣先の事業所における同一の組織単位に対し派遣できる期間は、3年が限度となります。
【注2】無期転換ルール
有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルールです。
日時・場所
平成30年10月・11月 都内6か所 （延べ9日間）
（詳細は、別紙日程表をご覧下さい）
内容
相談コーナー（相談無料、秘密厳守）
「給料や残業代を払ってくれない」、「急に解雇された」、「仕事を辞めさせてもらえない」、「家族の長時間労働が心配」等、職場で直面する様々なトラブルや疑問のほか、就職活動、職業能力開発、雇用保険に関することなど、幅広い相談にお答えします。
- 相談員
東京都労働相談情報センター、労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所 各職員 他（相談員は実施会場によって異なります。）
パネルコーナー・動画コーナー
「派遣の期間制限」、「無期転換ルール」などの説明パネルを展示します。
また、若者向けに就職先で役立つ労働法のルールを分かりやすく解説した動画を紹介します。
資料コーナー
「働き方改革関連法」についてのパンフレットや、冊子「ポケット労働法」「使用者のための労働法」「働く女性と労働法」など、労働者や企業の人事・労務担当者の方に役立つ各種資料をお持ち帰りいただけます。
（部数に限りがありますのでご了承下さい。）
※TOKYOはたらくネット
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