厚生労働省は、「平成29年派遣労働者実態調査の概況」を発表しました。
調査結果のポイントは、次のとおりです。
〔事業所調査〕
○派遣労働者が就業している事業所は全体の12.7％
○派遣労働者を就業させる理由（３つまでの複数回答）は「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が73.1％で最も高い
○就業している派遣労働者に対して、過去１年間に、教育訓練・能力開発を行った事業所の割合は59.0％
○今後の派遣労働者の割合の方針は、派遣労働者が就業している事業所では、「割合を減らす」は19.3％、「割合を増やす」は7.1％
〔派遣労働者調査〕
○年齢階級別では「40～44 歳」が16.5％と最も高い
○現在行っている派遣業務（複数回答）は「一般事務」が23.2％と最も高い
○派遣労働者に対する諸手当等、各種制度の状況をみると、「通勤手当」50.8％、「賞与・一時金」19.5％、「昇給」15.0％で支給・実施があった
○派遣元への要望は「賃金制度を改善してほしい」が55.8％、派遣先への要望は「派遣契約期間を長くしてほしい」が29.9％と最も高い
○派遣労働者の今後の働き方に対する希望について、派遣労働者、派遣労働者以外等のいずれかで働きたいか訊いたところ、「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」が48.9％、「派遣労働者として働きたい」が26.8％
○「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」と回答した者のうち80.8％は「正社員として働きたい」としている。
詳細は、こちらをご覧ください。
★新規雇用に伴う雇用助成金のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。