内閣府は、納税環境整備に関する専門家会合（2018年10月29日）資料一覧を発表しました。
ポイントは、自主的な適正申告の促進策と自主的な適正申告の担保策です。
特に仮想通貨の適正申告に対する当局の関心の高さが伺いしれます。
(資料目次)
総会でいただいた主なご意見（納税実務関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
前回（専門家会合①）いただいた主なご意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
自主的な適正申告の促進策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
協会の自主的取り組み（一般社団法人シェアリングエコノミー協会提出資料)・・・・ ８
現状認識と要望（一般社団法人シェアリングエコノミー協会提出資料）・・・・・・・９
仮想通貨交換業者の対応（一般社団法人日本仮想通貨交換業協会提出資料) ・・・・・10
年間報告書の提供（一般社団法人日本仮想通貨交換業協会提出資料) ・・・・・・・・11
自主的な適正申告のための仮想通貨交換業者から顧客への情報提供 （イメージ）・・・12
法定調書の本人交付の取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
国税庁ホームページの申告書作成システムにおける利便性の向上策・・・・・・・・・14
マイナポータルを活用した申告の簡便化策（検討中の方向性のイメージ）・・・・・・15
事業者の事務負担軽減措置（検討中の方向性のイメージ）・・・・・・・・・・・・・16
○ 自主的な適正申告の担保策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・17
法定調書制度の対象となる報酬・料金等の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
仮想通貨取引による所得の申告状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
現行の調書における仮想通貨の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
新しい経済取引に対応した情報提供の仕組みの各国比較・・・・・・・・・・・・・・21
○ 主な論点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
詳細は、こちらをご覧ください。
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納税環境整備に関する専門家会合（2018年10月29日）資料一覧(内閣府)
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