経済産業省は、「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」を発表しました。今後すべての企業でデジタル化が進む中で、避けては通れない道ですので、ご参考にいてみては如何でしょうか。
1．背景
経済産業省では平成30年5月に「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」（座長：青山幹雄南山大学理工学部ソフトウェア工学科教授）を設置し、ITシステムのあり方を中心に、我が国企業がDXを実現していく上での現状の課題の整理とその対応策の検討を行い、『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』として報告書を取りまとめ公表いたしました（平成30年9月7日公表）。報告書においては、DXを実現していく上でのアプローチや必要なアクションについての認識の共有が図られるようにガイドラインを取りまとめることが必要との指摘がなされ、ガイドラインの構成案について提言がなされました。この提言を受けて、ガイドラインの策定に向けて経済産業省として検討してまいりました。
【URL】デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会の報告書『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』をとりまとめました
2．DX推進ガイドラインの内容
本ガイドラインは、DXレポートでの指摘を受け、DXの実現やその基盤となるITシステムの構築を行っていく上で経営者が抑えるべき事項を明確にすること、取締役会や株主がDXの取組をチェックする上で活用できるものとすることを目的としています。
本ガイドラインは、「（1）DX推進のための経営のあり方、仕組み」と、「（2）DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築」の2つから構成されています。
3．今後の展開
本ガイドラインの活用を促し、各企業におけるDXの取組に資するよう、他の関連施策との連携を進めていきます。
本日同時に発表した「攻めのIT経営銘柄2019」においては、本ガイドラインの観点を踏まえて選定を行っていきます。
【URL】「攻めのIT経営銘柄2019」における選定のポイントを公表しました
さらに、『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』においては、DX推進に資するよう、「見える化」指標と診断スキームの構築について提言されました。今後、これらの検討においても、本ガイドラインを踏まえていきます。
各企業がDXを実行していくに当たり、本ガイドラインが一助となることが期待されます。
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