厚生労働省は、「高度プロフェッショナル制度」の創設について「第150回労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。
今回の会議で、平成31（2019）年4月からの施行が決まっている「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」に関する省令と指針の案が提示されました。
省令（労働基準法施行規則・労働安全衛生規則の一部改正）の案においては、高プロの対象となる業務を、アナリスト、金融商品の開発、金融商品のディーリング、コンサルタント、研究開発の5業務に限定。対象労働省の年収の要件を「1,075万円」以上とするなど、これまでの議論を踏まえた上で、より明確な内容となっています。
また、指針の案では、一度同意した後に撤回した労働者については撤回を申し出た時点で高プロの効力が生じなくなることや、導入時に義務付けられる年104日以上の休日を対象労働者に付与することができないと確定した時点でも高プロの効力が生じなくなることなどが規定されています。
詳細は、下記を資料をご覧ください。
＜配付資料＞
議事次第（PDF：100KB）- 資料No.1 「労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」（諮問）（PDF：248KB）
- 資料No.2 「労働基準法第41条の２第１項の規定により同項第１号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針案」（諮問）（PDF：668KB）
- 参考資料No.1 「高度プロフェッショナル制度」の導入フロー（第149回（平成30年11月14日）労働条件分科会配付資料No.１における赤字修正部分を反映させた上で、更に一部修正）（PDF：624KB）
- 参考資料No.2 高度プロフェッショナル制度の対象業務（素案）（第149回（平成30年11月14日）労働条件分科会配付資料No.２における赤字修正部分を反映させた上で、更に一部修正）（PDF：408KB）
- 参考資料No.3 労働基準法第41条の２第１項の規定により同項第１号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針案（イメージ）（第149回（平成30年11月14日）労働条件分科会配付資料No.３を一部修正）（PDF：532KB）
- 参考資料No.4 今後御議論いただく項目（第147回（平成30年10月15日）労働条件分科会資料No.１）（PDF：96.0KB）
- 参考資料No.5 省令で定める事項（素案）（第147回（平成30年10月15日）労働条件分科会資料No.2）（PDF：676KB）
- 参考資料No.6 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（抄
- ・ 参考資料No.6－1（PDF：144KB）
- 参考資料No.7 今後の労働時間法制等の在り方について（建議）（抄）（PDF：1.38MB）
- 参考資料No.8 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱（抄）（PDF：116KB）
- 参考資料No.9 衆議院における附帯決議（抄）（PDF：124KB）
- 参考資料No.10 参議院における附帯決議（抄）（PDF：408KB）
- 参考資料No.11 参照条文（PDF：228KB）
- 参考資料No.12 高度プロフェッショナル制度の概要（PDF：188KB）
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