厚生労働省は、「高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）について」のパブリックコメントの募集を発表しました。
１．現行制度の概要
後期高齢者医療の保険料の賦課額については、所得割額及び被保険者均等割額の合計額 とするものと規定されている（高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成 19 年政令 第 318 号。以下「高確令」という。）第 18 条第１項第１号及び第２項第１号）。 低所得者に対する保険料の負担を軽減するため、世帯主及び当該世帯に属する被保険者 の所得の合計額が一定額以下の場合に、保険料のうち被保険者均等割額に係る部分につい て、その額の７割、５割又は２割を軽減する措置（以下「軽減措置」という。）を講じて いる（高確令第 18 条第４項第１号及び第４号）。７割軽減、５割軽減及び２割軽減の対象 世帯の所得判定基準は、現行では、それぞれ「33 万円」、「33 万円＋被保険者数×27.5 万 円」及び「33 万円＋被保険者数×50 万円」となっている。
２．改正の内容
低所得者に対する保険料の軽減措置について、５割軽減及び２割軽減の対象世帯に係る 所得判定基準を以下のとおり改正する（高確令第 18 条第４項第１号及び第４号関係）。 ①５割軽減の対象世帯に係る所得判定基準について、被保険者数に乗ずる金額を 27.5 万 円から 28.0 万円に改める。 ②２割軽減の対象世帯に係る所得判定基準について、被保険者数に乗ずる金額を 50 万円 から 51.0 万円に改める。
３．根拠条文 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）第 104 条第２項
４．施行期日等 公布日 ：平成 31 年 1 月下旬（予定） 施行期日：平成 31 年４月１日（予定）
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