個人情報保護委員会は、「平成31年度 個人情報保護委員会の重点施策」と予算案・機構定員の概要を発表しました。
１．国際協力の更なる推進 1.6 億円（ 1.6 億円）
◇安心・安全かつ円滑な個人データの流通に向けた国際的な議論における我が国の リーダーシップの発揮
◇国際会議の開催及び国際会議への積極的派遣
◇国際的な個人データ移転の増加等を踏まえた諸外国執行機関との連携の強化等
２．個人情報保護の推進と「３年ごと見直し」に向けた検討 1.1 億円（1.3 億円）
◇海外を含む事業者に対する効果的な監視・監督活動の展開
◇個人情報保護に関する国際的動向、情報通信技術の発展、個人情報を活用した新 産業の創出・発展の状況等の調査及びそれを踏まえた個人情報保護法の「３年ごと見直し」に向けた検討等
３．安心・安全なマイナンバー制度の確保 12.5 億円（12.8 億円）
◇行政機関への定期検査等の効果的な実施と地方公共団体に対する検査項目を 絞った立入検査（「レビュー検査」）の展開 ◇ AI を活用したマイナンバー監視・監督システムの高度化等
４．幅広い層にわかりやすく発信する広報・啓発 0.6 億円（0.9 億円）
◇個人情報取扱事業者に向けた「個人情報保護 ヒヤリハット」等の周知徹底
◇消費者・生活者、こども、学生等に向けた戦略的広報啓発の展開等
５．企業や消費者・生活者の期待に応える相談窓口の強化 0.5 億円（0.4 億円）
◇AI 相談システムの構築・導入（AI による回答候補自動表示等）
◇24 時間質問対応が可能な「チャットボット」の導入検討等
６．委員会の体制整備 19.1 億円（17.6 億円）
◇海外データ保護機関への職員派遣等によるグローバル人材の養成等
☆重点施策のポイントについては、こちらをご覧ください。
☆重点施策の詳細は、こちらをご覧ください。
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