厚生労働省は、定期的に「成年後見制度利用促進」の情報を発信しています。
認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより財産の管理や日常生活等に支障がある人たちを社会全体で支え合うことが、高齢社会における喫緊の課題であり、かつ、共生社会の実現に資することです。しかし、成年後見制度はこれらの人たちを支える重要な手段であるにもかかわらず十分に利用されていません。
これに鑑み、成年後見制度の利用の促進に関する法律が平成28年４月15日に公布され、同年5月13日に施行されました。本法律では、その基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、また、基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、成年後見制度利用促進会議及び成年後見制度利用促進委員会を設置すること等により、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとされ、平成29年3月24日に成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されました。
平成30年4月より厚生労働省は成年後見制度利用促進室を設置し、成年後見制度利用促進基本計画に基づき、これらの施策を総合的かつ計画的に推進していきます。
トピックス
成年後見制度の利用の促進に関する法律等
成年後見制度の利用の促進に関する施策等
成年後見制度利用促進基本計画について（3枚版概要）［PDF形式：191KB］
地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備について
平成29年度老人保健健康増進等事業（実施主体：公益社団法人日本社会福祉士会）により、これから地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備を進める市町村が、取り組みを始める際に参考としていただく「手引き」が作成されました。
市町村に加え、地域連携ネットワークに参加する専門職団体、家庭裁判所、社会福祉協議会、NPO、本人や家族、地域の支援者等、自治体を広域的な観点からバックアップしていく都道府県の役割についても記載しています。
地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き(全体版)［PDF形式：9,888KB］分割版
- 目次［PDF形式：1,192KB］
- はじめに［PDF形式：1,206KB］
- 本「手引き」で使用している用語について［PDF形式：1,010KB］（「中核機関」「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」等の説明）
- 第１章 いま、地域連携ネットワークを住民の身近に構築していく必要性［PDF形式：1,692KB］
第２章 中核機関の役割
第３章 中核機関等の整備に向けた取り組み
成年後見制度利用促進ニュースレター
- ニュースレター第12号（平成31年1月11日発行）［PDF形式：946KB］
- ニュースレター第11号（平成30年11月28日発行）［PDF形式：719KB］
- ニュースレター第10号（平成30年10月25日発行）［PDF形式：543KB］
- ニュースレター第9号（平成30年10月19日発行）［PDF形式：748KB］
- ニュースレター第8号（平成30年9月20日発行）［PDF形式：581KB］
- ニュースレター第7号（平成30年8月31日発行）［PDF形式：881KB］
- ニュースレター第6号（平成30年7月31日発行）［PDF形式：743KB］
- ニュースレター第5号（平成30年7月6日発行）［PDF形式：765KB］
- ニュースレター第4号（平成30年6月20日発行）［PDF形式：908KB］
- ニュースレター第3号（平成30年6月5日発行）［PDF形式：1,515KB］
- ニュースレター第2号（平成30年5月15日発行）［PDF形式：728KB］
- ニュースレター創刊号（平成30年4月27日発行）［PDF形式：996KB］
★社会保険・労働保険・給与計算アウトソーシングのご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
Copyright(c) 税理士・社会保険労務士事務所 ＫＫパートナーズ All Rights Reserved.