厚生労働省は、毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る 事実関係とその評価等に関する追加報告書を発表しました。
毎月勤労統計調査における不適切な事務処理について、統計の専門家、弁護士等の外部有識者で構成される「毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会」において、事実関係の解明とその評価等が行われ、厚生労働大臣に追加報告書が提出されましたのでお知らせします。
ここでは、特に再発防止策について、ご案内致します。
今回の事案は、 各種保険の過少受給者は無論のこと、 毎月勤労統計を信頼し、 報告、 分析、研究、勉学等に活用してきた人々に対しても多大なる被害を与え、統計のみな らず、厚生労働行政への信頼を失わせた。その事実に対し、調査の実施者である厚生 労働省の責任はきわめて重く、同省は猛省の上に立って再発防止に取り組むべきで ある。 そこで、本委員会は、これまでの調査を踏まえ、以下の再発防止策を提案する。な お、統計全般について、府省をまたがる政府全体での取組も検討されているところで ある。ここで提案する再発防止策は、厚生労働省の省内で取り組むことができる一案 であり、その具体策においては厚生労働省自身が自助努力と自浄作用により国民の 信頼回復に向けて検討することを望むものである。
・ 調査設計、推計方法（調査の計画、抽出、実査、有効回答、集計などの基本情 報の開示を含む。 ）など、詳細な調査内容の正確かつ迅速な公開 ・ 統計調査の内容や手法に計画との乖離や誤りなどを関係者や第三者が発見し た場合、速やかに問題を報告し、迅速に対応するための体制整備
・ 統計調査の実査における国と地方自治体との関係を風通しの良いものとし、 問題が発見された場合、速やかに相互に指摘し合える体制の構築 ・ 幹部職員も含め、職員に対する統計の基本知識の習得や意識改革の徹底
・ 統計法の遵守を徹底するとともに、調査計画を変更する場合の担当部署内の 手続きのルールの明確化
・ 国民生活に直結する行政を担う者としての責任の自覚とガバナンスの強化を 目的とした管理職を含めた研修の強化
・ 統計部門の業務遂行能力の強化及びそのためのリソースの拡充
・ 他府省や民間の統計専門家などとの人事交流や相互研鑽の機会の拡充などを 通じた「開かれた組織」への変革と外部チェック機能の導入 厚生労働省は、本委員会の提案を真摯に受け止め、統計部署の職員だけでなく全職 員一人一人が自分のこととして改革に取り組むことを期待する。
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