厚生労働省は、「スタートアップ労働条件 ＷＥＢ診断」の中で、作成支援ツール（36協定届、1年単位の変形労働時間制に関する書面）を公開しています。働き方改革の法改正に伴い、見直しが必要です。
労働基準法等の法令に詳しい担当者がいる事業所の方は、利用価値がありますので、利用してみては如何でしょうか。
入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な次の4種類の書面を作成することができます。
- 〇時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）
- 〇1年単位の変形労働時間制に関する書面
協定届、労使協定書、労働日等を定めたカレンダー
WEB診断に登録されているユーザーは、メールアドレスとパスワードを入力し、ログインしてください。初めて利用する方は、会員登録をして支援ツールを利用するか、ゲストで作成（登録しないで作成）するかを選ぶことができます。
登録ユーザーは、36協定届、1年単位の変形労働時間制に関する書面の入力データを保存し、過去に登録したデータを呼び出して書き換えることができます。
2019年4月1日から改正労基法が施行され、時間外労働時間や休日労働時間の規制が強化されるとともに、36協定の内容や届出様式も改正となります。具体的内容を、下記の｢36（サブロク）協定に関する法改正について」によりご確認いただいたうえで、適切な36協定の締結・届出を行うようにしてください。
- 時間外・休日労働に関する協定届【様式第９号】(Word：45KB)
- 時間外・休日労働に関する協定届【様式第９号の２（特別条項付き協定）】(Word：59KB)
- 時間外・休日労働に関する協定届【様式第９号の３（新技術、新商品等の研究開発業務）】(Word：45KB)
- 時間外・休日労働に関する協定届【様式第９号の４（建設の事業・自動車運転者・医師・製糖業等）】(Word：31KB)
※中小企業の内、2024年3月31日まで上限規制が適用猶予される事業場・労働者(建設業、鹿児島・沖縄の砂糖製造業、自動車運転者、医療に従事する医師）の方は、こちらをご覧ください。
- 時間外・休日労働に関する協定届【様式第９号（第１７条関係）】(Word：45KB)
★36協定や就業規則を改訂する場合のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。