高齢・障害・求職者雇用支援機構は、65歳超雇用推進マニュアル・65歳超雇用推進事例集を発表しました。
平成25年4月より、高年齢者雇用安定法により、企業は、従業員が希望すれば65歳まで働き続けられるしくみを整備することが義務づけられました。これによって、希望すれば65歳まで働けるようになりましたが、さらに戦力化を図っていくことが求められています。
そこで、65歳以上への定年引上げ、65歳を超える継続雇用延長、定年廃止、再就職受入れなどに関して制度を見直す手順や企業事例などを紹介した「65歳超雇用推進マニュアル～高齢者の戦力化のすすめ～」と「65歳超雇用推進事例集」を取りまとめました。
New２月２８日
「65歳超雇用推進マニュアル（その2）」の改訂版です。賃金・評価・退職金などの記載を充実し、65歳超の継続雇用企業の事例を増やしています。事例を大幅に入れ替え、22事例をコンパクトに紹介しています。
（56ページ（表紙含む））
New２月２８日
新たに23事例を紹介しています。継続雇用延長を行った企業の事例を増やすとともに、賃金・評価制度についての記述を充実しています。また制度改定前後の状況について表で整理しています。
（116ページ（表紙含む））
「65歳超雇用推進マニュアル」の改訂版です。退職金制度の解説を充実し、業種別ワンポイントアドバイスや就業規則（参考例）など役に立つ情報を追加しています。事例を大幅に入れ替え、22事例をコンパクトに紹介しています。
（56ページ（表紙含む））
65歳以上の定年制、雇用上限年齢が65歳超の継続雇用制度を導入している企業の中から、規模、業種、地域などを勘案して選定した23事例を詳しく紹介しています。読者が利用しやすいように定年・継続雇用制度別、キーワード別、地域別などの索引を用意しています。
（116ページ（表紙含む））
定年引上げ、継続雇用延長、定年制の廃止、高齢者の再就職受入れについてまずは知りたい場合。18事例をコンパクトに紹介しています。
（52ページ（表紙含む））
制度や運用の見直しなどに向け、定年引上げ、継続雇用延長、定年制の廃止、高齢者の再就職受入れについてより詳しく知りたい場合。29事例を紹介しています。
（157ページ（表紙含む））
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