中小企業庁は、中小・小規模事業者の長時間労働是正や生産性向上、人材確保の取組等について、省庁横断的に必要な検討を行うためのワーキンググループ(第8回)を本年3月15日に開催し、資料を公開しました。
働き方改革に関する諸法令について、広くカバーしていますので、ご活用下さい。
概要
| 日時： | 平成31年3月15日(木)11:00～11:35 |
| 場所： | 内閣総理大臣官邸3階南会議室 |
| 議事： | 1．開会挨拶 2．進捗報告 3．審議 4．締めくくり |
配布資料
- 資料1： 働き方改革関連法施行に向けた下請取引に関する対応 (PDF形式:897KB)
- 資料2： 働き方改革関連法施行への対応(自主行動計画・下請ガイドライン改定／公共事業発注等) (PDF形式:690KB)
- 資料3： 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案について(PDF形式:623KB)
- 資料4： 年次有給休暇の時季指定義務化に向けた対応について(PDF形式:1,966KB)
- 資料5： 補助金申請システムに関する自治体への展開について(PDF形式:522KB)
参考資料
- 参考1： 働き方改革関連法施行に向けた取引上の配慮について(要請文) (PDF形式:1,114KB)
- 参考2： 働き方改革のヒント(働き方改革好事例集) (PDF形式:901KB)
- 参考3： 働き方改革に関する周知広報の実施 (PDF形式:2,360KB)
- 参考4： 行政手続簡素化工程表の進捗状況 (PDF形式:155KB)
|
(本発表のお問い合わせ先) 中小企業庁経営支援部経営支援課長 小山 |
★働き方改革法改正対応は、お済でしょうか。4月より法令改正対応が必要です。まずはご相談下さい。
★社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。