厚生労働省は、36協定届(新様式)等の電子申請は3月25日より作成・保管が可能です! と発表しました。
○ 36協定や就業規則の届出等の労働基準法に基づく手続は、電子政府の総合窓口「e-Gov
(イーガブ)」から、電子申請を利用することができます。
○ 平成 31 年4月1日施行の改正労働基準法に対応する36協定届(新様式)等の電子申請
は、平成 31 年3月 25 日より作成・保管が可能となります。
○ 本社一括届出にも対応していますので、是非ご利用ください。
1 3月 25 日より作成・保管が可能な手続(10 手続)
・時間外労働・休日労働に関する協定届(各事業場単位による届出)(一般条項のみ)
・時間外労働・休日労働に関する協定届(各事業場単位による届出)(特別条項付き)
・時間外労働・休日労働に関する協定届(各事業場単位による届出)(研究開発)
・時間外労働・休日労働に関する協定届(各事業場単位による届出)(適用猶予)
・時間外労働・休日労働に関する協定届(事業場外労働に関する協定付記)(適用猶予)
・時間外労働・休日労働に関する協定届(本社一括届)(一般条項のみ)
・時間外労働・休日労働に関する協定届(本社一括届)(特別条項付き)
・時間外労働・休日労働に関する協定届(本社一括届)(研究開発)
・時間外労働・休日労働に関する協定届(本社一括届)(適用猶予)
・清算期間が1か月を超えるフレックスタイム制等に関する協定届 2 ご利用に当たっての注意点
★ 上記1の手続は、3月 25 日より、新様式の電子申請書類を作成できます。作成した書
類は、e-Gov 上で保管できます。
★ 作成・保管いただいた申請書類による申請は、4月1日以降に可能となりますので、
あらかじめご了承ください(3月 31 日以前にお送りいただいても申請エラーとなるお
それがあります)。
【お問い合わせ先】 労働基準局監督課(03-5253-1111(内線)5581)
★障害年金・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。