中小企業庁は、第155回中小企業景況調査(2019年1-3月期)の結果を公表しました。
調査の結果
【結果の概要】
(独)中小企業基盤整備機構が実施している「中小企業景況調査」は、約19,000社の中小企業を対象とし、他の機関が実施している中小企業を対象とした景況調査に比べ最もサンプル数が多く、また、全国の商工会、商工会議所の経営指導員および中小企業団体中央会の調査員が調査対象企業を直接訪問面接し、調査票に基づき聴き取り調査を行っているため、回収率も常に95％以上と非常に高い回収率を得ています。
このように調査対象企業数が多いことにより、産業別、業種別、規模別、地域別、都道府県別など細部にわたる分析が可能であることが、本調査が持つ大きな特徴であり強みです。また、調査対象企業のうち約8割を小規模企業が占めており、小規模企業中心の調査であることも大きな特徴です。
「中小企業景況調査」では、第95回調査より業況判断DIに基づく基調判断を行っています。
過去の基調判断は、以下のとおりです。
| 年 | 月期 ()内は調査回数 |
基調判断 | ||
| 業況判断DI(前期比季節調整値) | ||||
| 全産業 | 製造業 | 非製造業 | ||
| 平成31年 |  1～3月期第155回 |
中小企業の業況は、一部業種に一服感が見られるものの、基調としては、緩やかに改善している。 | ||
| ▲14.9 | ▲14.5 | ▲15.0 | ||
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