厚生労働省は、平成30年障害者雇用状況の集計結果を発表しました。
厚生労働省では、このほど、民間企業における、平成30年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.2％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
なお、法定雇用率は平成30年４月１日に改定されています（民間企業の場合は2.0％→2.2%、対象企業を従業員数45.5人以上に拡大）。
【集計結果の主なポイント】
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.2％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
なお、法定雇用率は平成30年４月１日に改定されています（民間企業の場合は2.0％→2.2%、対象企業を従業員数45.5人以上に拡大）。
【集計結果の主なポイント】
| <民間企業>（法定雇用率2.2％） ○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。 ・雇用障害者数は53万4,769.5人、対前年7.9％（３万8,974.5人）増加 ・実雇用率2.05%、対前年比0.08ポイント上昇 ○法定雇用率達成企業の割合は45.9％（対前年比4.1ポイント減少） |
平成30年 障害者雇用状況の集計結果［PDF形式：2.4MB］
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