厚生労働省は、第８回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会の資料を発表しました。
労働基準法第115条における賃金等請求権の消滅時効の期間は2年とされていますが、平成32年（2020年）4月から、民法の一部改正により、賃金を含む一般債権の消滅時効の期間について、複数あった時効の期間が統一され、「知った時から5年（権利を行使することができる時から10年の間に限ります）」とされることになりました。
これに伴い、労働基準法に規定する賃金等請求権の消滅時効の期間をどうするか？ということで行われているのが、この検討会での議論です。
＜配付資料＞
議事次第（PDF：30KB）- 資料 賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する主な論点の考え方（PDF：101KB）
- 参考資料 消滅時効の在り方に関する検討の補足資料（PDF:5809KB）
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