首相官邸は、未来投資会議（第２７回）配布資料を発表しました。
資料の中で、人生100年時代を迎えて、65歳から70歳までの就業機会確保について、多様な選択肢を法制度上許容し、そのうちどのような選択肢を用意するか労使で話し合う仕組み、また、個人にどの選択肢を適用するか、企業が個人と相談し、選択ができるような仕組みを検討する必要があるとしています。
法制度上許容する選択肢のイメージとしては、次のようなものが示されています。
① 定年廃止
② 70歳までの定年延長
③ 継続雇用制度導入（現行65歳までの制度と同様、子会社・関連会社での継続雇用を含む）
④ 他の企業（子会社・関連会社以外の企業）への再就職の実現
⑤ 個人とのフリーランス契約への資金提供
⑥ 個人の起業支援
⑦ 個人の社会貢献活動参加への資金提供
| （配布資料） | ||
| 資料１ | ： | 高齢者雇用促進及び中途採用・経験者採用の促進 |
| 資料２ | ： | 今夏の成長戦略のとりまとめの方向性 |
| 資料３ | ： | 基礎資料 |
| 資料４－１ | ： | 中西議員提出資料 |
| 資料４－２ | ： | 中西議員提出資料 |
| 資料５ | ： | 神津会長提出資料 |
| 資料６ | ： | 経済産業大臣提出資料 |
| 資料７ | ： | 厚生労働大臣提出資料 |
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