東京都は、「女性の活躍推進加速化事業」研修・交流会を開催を発表しました。
女性の活躍を推進することは、女性自身の労働意欲の向上のみならず、企業にとっても、必要な人材の採用や定着に有効です。
東京都では、職場における女性活躍を推進するため、中小企業では努力義務となっている女性活躍推進法の「一般事業主行動計画【注】」の策定、さらにその計画実行をサポートする事業を実施します。
企業が実情に応じて、段階的に取組をレベルアップしていけるよう、年間を通じて、企業側とその企業で働く従業員向けの5種類の研修と交流会を実施します。受講料無料です！是非ご活用ください。
【注】「一般事業主行動計画」について
女性活躍推進法（平成28年4月全面施行）の一般事業主行動計画（以下「行動計画」）とは、雇用している、又は雇用しようとする女性労働者に対する活躍の推進に取り組むに当たって、（1） 計画期間、（2） 数値目標、（3） 取組内容、（4） 実施時期 を定めるものです。
行動計画の策定・届出・周知・公表について、常時雇用する労働者の数が301人以上の企業に対しては「義務」であり、300人以下の中小企業に対しては「努力義務」となっていますが、企業の規模にかかわらず個々の事業の課題に応じて積極的に取り組むこととなっています。なお、101人以上300人以下の中小企業に対しては「努力義務」から「義務」に変更されます。
HOP！責任者を置こう！ 女性活躍推進にこれから取り組む企業向け
（1）「女性の活躍推進スタートアップ研修・交流会」
- 女性活躍に向けた具体的な取組をはじめる契機となるよう基礎的なノウハウをご紹介します。
対象者
都内中小企業の管理職等 または、女性の活躍推進に係る担当者等
開催時期
令和元年7月から令和2年3月まで
定員
- 30名程度／1回（全18回）※各回異なるテーマでの特別講演を実施します。
- 150名程度／1回（全4回）※スタートアップ研修のダイジェスト版がセットになったスペシャル講演を開催します。
第1回スペシャル講演
- 日時
7月2日（火曜日）14時00分～15時00分（講演）、15時00分～16時30分（研修） - 場所
JOB HUB SQUARE（大手町） - テーマ
「中小企業における働き方改革 改正労働基準法施行ポイントと対応」 - 講演登壇者
株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長 小室淑恵氏 - 研修講師
社会保険労務士法人ヒューマンテック経営研究所 法人社員（役員） 島麻衣子氏
小室淑恵氏
※詳細は、「女性の活躍推進加速化事業」ホームページをご覧ください。
STEP！行動計画をつくろう！ 一般事業主行動計画を策定したい企業向け
（2）「女性の活躍推進フォローアップ研修・交流会」
- 行動計画の策定に必要なノウハウを習得できます。
対象者
都内中小企業の女性の活躍推進責任者 または、女性の活躍推進に係る担当者等
開催時期
令和元年7月から令和2年3月まで
定員
30名程度／1回（全19回）※各回とも同じ内容です。
JUMP！計画を実行しよう！ 策定した計画を実行に移したい企業向け
（3）「女性の活躍推進スピードアップ研修・交流会」
- 行動計画の実行や目標達成のために必要なノウハウを習得できます。
対象者
行動計画届出済の都内中小企業の女性の活躍推進責任者 または、女性の活躍推進に係る担当者等
開催時期
令和元年7月から令和2年3月まで
定員
30名程度／1回（全19回）※各回とも同じ内容です。
従業員向けの研修・交流会も実施します！
（4）「女性従業員向け研修・交流会」
- 女性従業員のキャリアアップに対する意識向上を目指します。
また、ロールモデルとなる女性経営者等を招き、従業員交流会を実施します。
対象者
都内中小企業で働く女性従業員
開催時期
令和元年7月から令和2年2月まで
定員
30名程度／1回（全20回）※各回異なるテーマで実施します。
（5）「男性従業員向け研修・交流会」
- 男性従業員に対し、職場のコミュニケーションに必要なポイントを紹介するなど、女性が活躍できる職場への意識向上を図ります。
対象者
都内中小企業で働く男性従業員
開催時期
令和元年7月から令和2年2月まで
定員
30名程度／1回（全20回）※各回異なるテーマで実施します。
女性活躍推進に取り組むメリット
- ビジネスモデルの発展
- 女性だけでなく男性も働きやすい環境につながる
- 会社のブランドづくりの一環となる
- 職場環境が整うことで、社員のやる気UP！
- 従業員の採用や定着に大きな効果
お申込み方法
研修の詳細・お申込みにつきましては、「女性の活躍推進加速化事業」ホームページをご覧ください。
QRコード
「2020年に向けた実行プラン」事業
本件は、「2020年に向けた実行プラン」に係る事業です。
「ダイバーシティ 政策の柱5 誰もが活躍できるまち」
★社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。