経済産業省は、2023年8月31日付で、上場会社の経営支配権を取得する買収を巡る
当事者の行動の在り方を中心に、M&Aに関する公正なルール形成に向けて経済社会
において共有されるべき原則論及びベストプラクティスを提示する「企業買収におけ
る行動指針」（以下「本指針」という。）を策定しました。

その後、ベストプラクティスという当事者間の共通の判断枠組みの下で、真摯な買収提案
に対する真摯な検討がより一層実行されるようになり、日本企業が関連するM&Aの件数・金額も
2024年、2025年と2年連続で増加し、本指針が参照される場面が増加しております。

一方で、本指針の趣旨が十分に理解されていない可能性が指摘されていることも踏まえ、経済産業省は
2026年2月に「公正な買収の在り方に関する研究会」（座長：神田秀樹東京大学名誉教授）
（以下「本研究会」という。）を再開しました。関係者に対するヒアリングにおいても、
不十分な理解又は認識の乖離の可能性を裏付ける声が確認されました。

経済産業省は、本研究会における議論等を踏まえて、「企業買収における行動指針」を維持することを
前提として、買収を巡る関係者において本指針の趣旨がより適切に理解されるよう、
「『企業買収における行動指針』の解釈について」、「『企業買収における行動指針』のポイント」
及び「『企業買収における行動指針』Q&A」を新たに策定しました。

「『企業買収における行動指針』の解釈について」は、本研究会再開の背景、審議等の経過、
並びに本指針の「ポイント」及び「Q&A」の策定の趣旨を整理したものです。

「『企業買収における行動指針』のポイント」は、上場企業の役員や買収者が、本指針の原則論や
留意点等の要点を理解できるよう整理したものです。

「『企業買収における行動指針』Q&A」は、対象会社の取締役・取締役会が、買収提案の検討、
買収に応じるか否かの判断、複数の買収提案の中からの選択を行うにあたって悩む点などを整理したものです。

経済産業省では、「『企業買収における行動指針』の解釈について（案）」、「『企業買収における
行動指針』のポイント（案）」及び「『企業買収における行動指針』Q&A（案）」について、
令和8年6月18日（木曜日）から同年7月17日（金曜日）までの30日間公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、国内外の59の個人及び団体からご意見をいただきました。本件についてご検討いただいた
皆様には、ご協力いただきありがとうございました。

本件に関してお寄せいただいた主なご意見の概要及びご意見に対する経済産業省の考え方については、
関連資料7「パブリックコメントの結果」をご覧ください。