お知らせ一覧

  • 労使自治を軸とした労働法制に関する提言(日本経済団体連合会)

  • 令和6年度の年金額改定について~年金額は前年度から 2.7%の引上げです~(厚生労働省)

  • 「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)