こんなお悩みはありませんか？
- ・IPOを目指し、起業したがコストをスタートアップなのでコストを抑え、体制整備したい
- ・IPOに向け人材を募集しているが、返済不要な助成金の活用ができていない
- ・人事・総務人材が手薄なので手伝ってほしい
- ・内部管理に精通した人材がいない
信頼と実績のある当事務所に依頼すれば
就業規則や諸法令に従い、適切に業務運営できる社内体制の整備(※)を
リーズナブルな顧問料でお手伝いします(顧問料については、個別にご相談ください)
(※)適切に業務運営できる社内体制の整備
- ①会社の様々な規則規程に従い、労務管理がなされているか
- ②監督官庁からの指摘を受けない人事・労務管理体制の構築【社内体制整備のポイント】
(1)労務管理(労働基準法)における最重要項目
- ①就業規則の作成・変更及び届出義務
- ②労使協定の作成及び届出義務
- ③管理監督者の適切な運用
- ④割増賃金の適切な運用
- ⑤未払い賃金の解消(過去2年分)
(2)労務管理におけるコンプライアンス
- ①労働契約 ②解雇 ③労働時間 ④安全管理体制 ⑤セクハラ・パワハラ
- ⑥派遣労働者 ⑦パータイム労働者
(3)その他の遵守すべき法令
- ①労働安全衛生法
- ②労働災害補償保険法
- ③雇用保険法
- ④健康保険法等
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