日本商工会議所（小林健会頭）は、標記意見を取りまとめ、公表しました。本意見は、全国の商工会議所から寄せられた現場の声や要望等を取りまとめたものです。

　日本経済は成長型経済への移行、経済の好循環を実現する好機を迎えています。好循環実現の原動力は、雇用の約７割（３大都市圏を除くと約９割）を担う「中小企業・小規模事業者の収益改善、従業員等の所得向上」と、疲弊する「地域経済の再活性化」です。一方、地域中小企業の多くは人手不足に起因する労務費増、賃上げを上回るコストプッシュインフレ等に直面し、業況の二極化が顕在化しています。こうした状況を踏まえ、商工会議所は政府に対し、以下の政策や支援の強化・拡充とビジネス環境整備を求めてまいります。

　また今般の米国における関税措置については、国内外への影響が懸念されることから、サプライチェーン全体の中小企業・小規模事業者へのきめ細かな支援など、各地域の産業や雇用を守るために万全を期すよう要望しています。

Ⅰ．人手不足等に直面する中小企業等の付加価値拡大への挑戦支援

　１.中小企業の付加価値創出・拡大への支援

①成長志向型の中小企業等への支援

②地域経済社会に貢献する小規模事業者等への支援

２.中小企業の人手不足対策と業務効率化

①中小企業の人材確保・定着・育成支援

②デジタル活用等による業務効率化・省力化

Ⅱ．価格転嫁など、取引適正化に向けたビジネス環境整備

１.適正利潤を得られる取引環境の整備

２.社会全体の価格転嫁の商習慣の定着

Ⅲ．地域への投資拡大など、地域経済の再活性化支援

１.地域に人と投資を呼び込む支援の強化

①民間主導・公民共創まちづくり体制の強化

②中心市街地における商業機能の再生・強化に向けた支援

③地域の需要喚起・消費拡大に資する地域ブランディング促進への支援

④地域の「稼ぐ力」強化を通じた小規模事業者の所得拡大支援

２.地域経済を牽引する中堅・中小企業の成長支援

①中堅・中小企業による投資促進、地域経済への波及拡大への支援

②国土強靭化と産業政策との連動による、地域経済の再生