国税庁は、7月1日に令和3年分路線価を発表しました。
昨年からのコロナ禍の影響をうけ、大きく下落しました。
特徴的なのは、インバウンド（訪日外国人）でにぎわい、上昇が続いていた観光地や繁華街は一転してマイナスとなった一方で、在宅勤務が広がり、郊外の住宅地はレレワークによる「移住効果」で上昇する地点も出ています。
(日本計算新聞社調べ)
コロナワクチン接種による集団免疫を獲得するまで、商業地の回復は見込めないと共に、コロナ禍による社会の変化をうけ、テレワークの定着が定着することで、住まいの在り方も変わり、しばらくこうした傾向は続くものと考えられます。
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