暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について(令和2年12月 国税庁)

国税庁は、確定申告時期に合わせて、暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書についてを発表しました。
暗号資産を売却又は使用することにより生ずる利益については、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され所得税の確定申告が必要となります。
詳しくは、次の情報をご確認ください。

過去の情報はこちらをご覧ください。
暗号資産に関する所得の計算に当たっては、以下の計算書をご利用いただくと便利です。

※ 暗号資産交換業者から送付される年間取引報告書を利用して計算する場合には、「総平均法用」をご使用ください。

    ★相続税・贈与税の申告書作成に際して、ご不明な点がございましたら、何なりとご相談ください。

    ★相続税申告の無料個別相談会は、こちらをご覧ください。
    ★相続税申告の10のステップは、こちらをご覧ください。
    ★相続税対策の無料相談会は、こちらをご覧ください。
    ★配偶者居住権無料概算サービスは、こちらをご覧ください。
    ★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

税理士事務所に対するお問い合わせはこちらから

タイトルとURLをコピーしました