国税庁は、税務署窓口における押印の取扱いについて下記内容を発表しました。
令和２年12月21日に「令和３年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税務関係書類の押印の見直しについて、以下の方針が示されました。
提出者等の押印をしなければならないこととされている税務関係書類について、次に掲げる税務関係書類を除き、押印を要しないこととするほか、所要の措置を講ずる。
(1) 担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類
(2) 相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類
（注1） 国税犯則調査手続における質問調書等への押印については、刑事訴訟手続に準じた取扱いとする。
（注2） 上記の改正は、令和3年4月1日以後に提出する税務関係書類について適用する。
（注3） 上記の改正の趣旨を踏まえ、押印を要しないこととする税務関係書類については、施行日前においても、運用上、押印がなくとも改めて求めないこととする。
この閣議決定に基づき、全国の税務署窓口においては、本件見直しの対象となる税務関係書類について押印がなくとも改めて求めないこととします。
(ご参考)
複数の相続人等がいる場合の相続税の申告書の 作 成 方 法～ 押 印 を せ ず に 相 続 税 の 申 告 書 を 提 出 す る 場 合 ～