令和元年12月18日付課法２-33ほか２課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明(国税庁)

国税庁は、令和元年12月18日付課法２-33ほか２課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について、下記内容を発表しました。

この趣旨説明は、令和元年12月18日現在の法令に基づいて作成している。

目次

第1 法人税基本通達関係

1　所得税額の控除(PDF/185KB)

2　分配時調整外国税相当額の控除(PDF/188KB)

3　分配時調整外国税相当額の控除(PDF/188KB)

第2 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係

第66条の５の２及び第66条の５の３《対象純支払利子等に係る課税の特例》関係(PDF/260KB)

省略用語例

法令等の名称 本文中略語 引用略語
法人税法 － 法
法人税法施行令 － 令
法人税法施行規則 － 規
法人税基本通達 － 基通
連結納税基本通達 － 連基通
租税特別措置法 措置法 措法
租税特別措置法施行令 措置法令 措令
租税特別措置法施行規則 措置法規則 措規
租税特別措置法関係通達（法人税編） 措置法通達 措通
租税特別措置法関係通達（連結納税編） 連結措置法通達 連措通
減価償却資産の耐用年数等に関する省令 耐用年数省令 耐令
耐用年数の適用等に関する取扱通達 耐用年数通達 耐通
所得税法 － 所法
所得税法施行令 － 所令
    ★相続税・贈与税の申告書作成に際して、ご不明な点がございましたら、何なりとご相談ください。

    ★相続税申告の無料個別相談会は、こちらをご覧ください。
    ★相続税申告の10のステップは、こちらをご覧ください。
    ★相続税対策の無料相談会は、こちらをご覧ください。
    ★配偶者居住権無料概算サービスは、こちらをご覧ください。
    ★資産税・相続税・贈与税の申告・確定申告・税務・会計・経営に関するご相談は、どこよりも相談しやすい税理士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。

税理士事務所に対するお問い合わせはこちらから

tbhl2r40