国税庁は、令和元年12月18日付課法２-33ほか２課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について、下記内容を発表しました。
この趣旨説明は、令和元年12月18日現在の法令に基づいて作成している。
目次
第1 法人税基本通達関係
1 所得税額の控除(PDF/185KB)
2 分配時調整外国税相当額の控除(PDF/188KB)
- 【新設】16－３の２－１（未収の収益の分配に対する分配時調整外国税相当額の控除）(PDF/188KB)
- 【新設】16－３の２－２（証券投資信託の収益の分配の計算期間）(PDF/188KB)
- 【新設】16－３の２－３（分配時調整外国税相当額のうち控除されない金額が生じた場合の取扱い）(PDF/189KB)
- 【新設】16－３の２－４（分配時調整外国税相当額の控除の適用を受けない場合の取扱い）(PDF/191KB)
- 【新設】16－３の２－５（上場株式等の配当等に係る分配時調整外国税相当額の控除の取扱い）(PDF/194KB)
3 分配時調整外国税相当額の控除(PDF/188KB)
第2 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
第66条の５の２及び第66条の５の３《対象純支払利子等に係る課税の特例》関係(PDF/260KB)
- 【新設】66の５の２－１（原価に算入した支払利子等）(PDF/258KB)
- 【新設】66の５の２－２（原価に算入した支払利子等の調整）(PDF/264KB)
- 【新設】66の５の２－３（短期の前払利息）(PDF/258KB)
- 【新設】66の５の２－４（金銭債務の償還差損等）(PDF/259KB)
- 【新設】66の５の２－５（経済的な性質が利子に準ずるもの）(PDF/260KB)
- 【新設】66の５の２－６（負債の利子の範囲）(PDF/258KB)
- 【新設】66の５の２－７（除外対象特定債券現先取引等に係る負債の帳簿価額の平均的な残高の意義）(PDF/275KB)
- 【新設】66の５の２－８（除外対象特定債券現先取引等に係る平均負債残高の計算方法） (PDF/261KB)
- 【新設】66の５の２－９（対応債券現先取引等に係る資産の帳簿価額の平均的な残高の意義）(PDF/260KB)
- 【新設】66の５の２－10（除外対象特定債券現先取引等に係る支払利子等の額の計算方法）(PDF/261KB)
- 【新設】66の５の２－11（債券現先取引等に係る負債の帳簿価額及び資産の帳簿価額）(PDF/258KB)
- 【新設】66の５の２－12（法人が発行した債券を取得した者が実質的に多数でないもの）(PDF/263KB)
- 【新設】66の５の２－13（発行済株式―払込未済株式）(PDF/259KB)
- 【新設】66の５の２－14（直接又は間接保有の株式）(PDF/259KB)
- 【新設】66の５の２－15（名義株がある場合の直接又は間接保有の株式）(PDF/258KB)
- 【新設】66の５の２－16（実質的支配関係があるかどうかの判定）(PDF/261KB)
- 【新設】66の５の２－17（控除対象受取利子等合計額に含まれる内部利子の額）(PDF/259KB)
- 【新設】66の５の２－18（対応債券現先取引等に係る受取利子等の額の計算方法）(PDF/262KB)
省略用語例
| 法令等の名称 | 本文中略語 | 引用略語 |
|---|---|---|
| 法人税法 | － | 法 |
| 法人税法施行令 | － | 令 |
| 法人税法施行規則 | － | 規 |
| 法人税基本通達 | － | 基通 |
| 連結納税基本通達 | － | 連基通 |
| 租税特別措置法 | 措置法 | 措法 |
| 租税特別措置法施行令 | 措置法令 | 措令 |
| 租税特別措置法施行規則 | 措置法規則 | 措規 |
| 租税特別措置法関係通達（法人税編） | 措置法通達 | 措通 |
| 租税特別措置法関係通達（連結納税編） | 連結措置法通達 | 連措通 |
| 減価償却資産の耐用年数等に関する省令 | 耐用年数省令 | 耐令 |
| 耐用年数の適用等に関する取扱通達 | 耐用年数通達 | 耐通 |
| 所得税法 | － | 所法 |
| 所得税法施行令 | － | 所令 |
