国税庁は、「印紙税法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）下記内容を発表しました。
印紙税法基本通達（昭和52年４月７日付間消１－36ほか３課共同「印紙税法基本通達の全部改正について」の別冊）等の一部を下記１から７のとおり改正したから、これによられたい。
（理由）
所得税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第11号）等により国税通則法（昭和37年法律第66号）等の一部が改正されたことから、所要の整備を行うものである。
記
１ 「印紙税法基本通達」の一部改正
別紙１「印紙税法基本通達」新旧対照表(PDF/188KB)の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるように改める。
２ 「国際観光旅客税法取扱通達」（平成30 年４月18日付課消４－23ほか１課共同「国際観光旅客税法取扱通達の制定について」の別添）の一部改正
別紙２「国際観光旅客税法取扱通達」新旧対照表(PDF/510KB)の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるように改める。
３ 「駐留軍用揮発油に対する揮発油税および地方揮発油税の免除等の取扱いについて」（昭和35年９月27日付間消３－18）の一部改正
別紙３「駐留軍用揮発油に対する揮発油税および地方揮発油税の免除等の取扱いについて」新旧対照表(PDF/260KB)の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるように改める。
４ 「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（間接国税関係）の取扱いについて」（昭和39年２月３日付間消１－11ほか２課共同）の一部改正
別紙４「災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（間接国税関係）の取扱いについて」新旧対照表(PDF/152KB)の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるように改める。
５ 「揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の特例税率の適用停止に伴う手持品控除の取扱い等について」（平成22年５月11日付課消３－51）の一部改正
別紙５「揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の特例税率の適用停止に伴う手持品控除の取扱い等について」新旧対照表(PDF/400KB)の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるように改める。
６ 「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の施行に伴う自動車重量税及び印紙税の取扱いについて」（平成23年４月27日付課消３－15ほか１課共同）の一部改正
別紙６「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の施行に伴う自動車重量税及び印紙税の取扱いについて」新旧対照表(PDF/134KB)の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるように改める。
７ 「たばこ税の税率改正に伴う手持品課税の取扱いについて」（平成30年４月18日付課消４－25ほか１課共同）の一部改正
別紙７「たばこ税の税率改正に伴う手持品課税の取扱いについて」新旧対照表(PDF/356KB)の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるように改める。