令和2年6月30日付課法2-17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)等の趣旨説明

国税庁は、令和2年6月30日付課法2-17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)等の趣旨説明につき、下記内容を発表しました。

この趣旨説明は、令和2年11月26日現在の法令に基づいて作成している。

目次

第1 法人税基本通達関係

1 子会社からの配当及び子会社株式の譲渡を組み合わせた国際的な租税回避への対応(子会社株式簿価減額特例) (PDF/620KB)

2 時価の算定に関する会計基準の公表及びそれに伴う法令改正 (PDF/625KB)

第2 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係

1 第42条の12の5の2《認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係 (PDF/618KB)

2 第66条の13《特別新事業開拓事業者に対し特定事業活動として出資をした場合の課税の特例》関係 (PDF/619KB)

省略用語例

法令等の名称 本文中略語 引用略語
法人税法
法人税法施行令
法人税法施行規則
法人税法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第112号) 令和2年改政令
法人税法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第112号)による改正前の法人税法施行令 旧法人税法施行令 旧令
法人税基本通達 基通
連結納税基本通達 連基通
租税特別措置法 措置法 措法
租税特別措置法施行令 措置法令 措令
租税特別措置法施行規則 措規
租税特別措置法関係通達(法人税編) 措通
租税特別措置法関係通達(連結納税編) 連措通
令和元年7月4日付企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」 時価算定会計基準 時価算定会計基準
令和元年7月4日付改正による改正後の企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」 棚卸資産会計基準 棚卸資産会計基準
令和元年7月4日付改正による改正後の企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」 金融商品会計基準 金融商品会計基準
令和元年7月4日付改正による改正後の企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」 旧金融商品会計基準 旧金融商品会計基準
令和元年7月4日付企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 時価算定適用指針 時価算定適用指針
令和元年7月4日付改正による改正後の会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」 金融商品実務指針 金融商品実務指針
令和元年7月4日付改正による改正前の会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」 旧金融商品実務指針 旧金融商品実務指針
令和2年6月30日付課法2-17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達) 令和2年改正通達
令和2年6月30日付課法2-17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)による改正前の法人税基本通達 旧通達

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