令和2年度における訴訟の概要(国税庁)

国税庁は、令和2年度における訴訟の概要について、下記内容を発表しました。

○ 国税に関する法律に基づく処分についての納税者の救済制度には、処分庁に対する再調査の請求及び国税不服審判所長に対する審査請求という行政上の救済制度(不服申立制度)と、裁判所に対して訴訟を提起して処分の是正を求める司法上の救済制度があります。

○ 納税者は、上記の行政上の不服申立てを経た後、なお不服があるときは、裁判所に対して「訴訟」を提起することができます。

○ 国税庁においては、法務当局とも連携し訴訟事務の適切な遂行に努めています。

1 訴訟の発生状況(表1)

=訴訟の発生件数は165件で、前年度より26.0%減少=

(表1)
訴訟の発生状況のグラフ

○ 令和2年度における訴訟の発生件数は165件であり、前年度と比べ26.0%の減少となっています。

2 訴訟の終結状況(表2)

=国側敗訴件数は14件、国側敗訴割合は7.8%=

(表2)
訴訟の終結状況のグラフ

○ 令和2年度における訴訟の終結件数は、180件となっています。このうち、国側が敗訴したものは14件(一部敗訴7件、全部敗訴7件)で、その割合は7.8%となっています。

(参考計表)

1 訴訟の発生状況

(単位:件、%)
区分 課税関係 徴収
関係
審判所
関係
合計
所得税 法人税 相続税
贈与税
消費税 その他
令和元年度 76 36 28 33 16 189 33 1 223
令和2年度 56 37 24 15 6 138 24 3 165
前年度比 73.7 102.8 85.7 45.5 37.5 73.0 72.7 300 74.0

2 訴訟の終結状況

(単位:件、%)
区分 期首係属 終結状況 期末係属
取下げ等 却下 棄却 敗訴 合計
一部 全部
令和元年度 203 210
(構成比) 21 10 164 21 5 16 216
(9.7) (4.7) (75.9) (9.7) (2.3) (7.4) (100.0)
課税関係 182 10 8 142 18 3 15 178 193
徴収関係 21 11 2 21 3 2 1 37 17
審判所関係 0 1 1 0
令和2年度 210 195
(構成比) 8 14 144 14 7 7 180
(4.4) (7.8) (80.0) (7.8) (3.9) (3.9) (100.0)
課税関係 193 5 12 126 14 7 7 157 174
徴収関係 17 2 2 17 21 20
審判所関係 0 1 1 2 1

(注)

  1.  取下げ等は、本年度においては取下げのみの件数です。

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