国税庁は、国税庁適格請求書発行事業者公表サイトにおける「Web-API機能等」の仕様公開について下記内容を発表しました。
税務署における審査を経て、適格請求書発行事業者として登録された場合、「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」（以下「公表サイト」といいます。）において、登録情報の公表を行うこととしています。
なお、公表サイトの運用開始は令和3年10月1日(金)を予定しております。
【公表サイトでの検索機能等】
公表サイトでは、利用者が「登録番号」を確認する際の利便性に配意し、「検索機能」、「Web-API機能」及び「データダウンロード機能」を提供します。
なお、「Web-API機能」及び「データダウンロード機能」で提供するデータ形式は、「CSV形式」、「XML形式」及び「JSON形式」に対応します。
【公表サイトの目的】
公表サイトは、消費税法第57条の２に基づき、適格請求書発行事業者の登録・取消及び失効状況を公表するものです。
公表サイトでは、受領した請求書等に記載されている番号が「登録番号」であるか、また、その記載された「登録番号」が取引時点において有効なものか（取消を受けたり、失効したりしていないか）を確認することができます。
- (1) 検索機能
公表サイト上において、「登録番号」を基に登録情報の検索を可能とする機能です。検索に当たっては、1件ごとの検索と複数件（最大10件）での検索が可能となります。
なお、検索結果で表示された登録事業者が法人番号の指定を受けた法人である場合、検索結果画面から「法人番号公表サイト（以下「法人番号サイト」といいます。）」の該当法人の情報を確認することができます。
(参考) 公表サイトにおける検索イメージ(PDF形式:336KB) - (2) Web-API機能
ユーザーシステムから公表サイトに「登録番号」を含む一定条件のリクエストを送信することで、指定した登録情報の最新情報（登録年月日、取消年月日及び失効年月日の履歴を含みます。）を取得するためのシステム間連携インターフェース（データ授受の方式）機能です。(参考) Web-API機能の利用に当たって
Web-API機能を利用するためには、事前に公表サイト上での届出を行い、 国税庁において払出したアプリケーションID（以下「ID」といいます。IDは、Web-API機能の利用者を特定するために国税庁が利用者に提供する符号です。）が必要となります。(※) 既に法人番号サイトのIDを取得されている場合
公表サイトにおいても同じIDを利用できるため、改めてIDの届出を行う必要はありません。
なお、公表サイト及び法人番号サイト双方のIDを共通化することに伴い、IDの届出方法等を変更いたしますので、既にIDを取得いただいている方につきましては、「アプリケーションIDの届出方法等の変更」についてご確認をお願いします。 - (3) データダウンロード機能
前月末時点に公表している登録事業者の最新情報（登録年月日、取消年月日及び失効年月日の履歴を含みます。）を、全件データファイルとして提供するとともに、新規登録事業者や変更等に関する日次の異動情報を差分データファイルとして提供する機能です。 - (4) その他
(1)から(3)のほか、各種お知らせやよくある質問等についても掲載を行います。
【Web-API機能等の仕様公開】
上記の(2)及び(3)については、仕様を公開いたしますので、Web-API機能等の活用をご検討されている方は、「Web-API機能等の仕様書」をご確認ください。
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